令和7年4月1日付で農研機構東北農業研究センター所長を拝命しました若生 忠幸です。就任にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
広大な水田を利用した米生産や冷涼な気候を活かした野菜生産が盛んな東北地域は、国内の重要な食料供給地域と位置付けられています。しかし、就農者の急速な減少や経営の大規模化、肥料・資材価格の高騰、輸入農産物の増加、気候変動による生産の不安定化など、東北農業を取り巻く環境は近年大きく変化してきました。また、東日本大震災で被災された一部地域では未だ営農再開に遅れが生じています。
こうした問題解決に向けて、農研機構では、農業・食品分野のSociety 5.0※ 実現により、①「食料自給率向上と食料安全保障」、②「農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大」、③「生産性向上と環境保全の両立」に貢献することを組織目標に掲げ、産学官連携のハブとなってイノベーションの創出に取り組んでいます。
東北農業研究センターは、第5期中長期計画 (2021～2025年度) のもと、高収益な水田輪作システムの構築、中山間地域の合筆水田における生産安定技術の開発、周年供給のためのシームレス野菜安定生産技術の開発、原発事故被災地での営農再開促進などに取り組んできました。例えば、東北地域の主力をなす土地利用型農業において経営の大規模化に対応するため、スマート農業技術を活用しつつ、水稲ではNARO方式乾田直播栽培技術を開発・普及するとともに、子実トウモロコシ、大豆を導入したブロックローテーション体系の確立・実証を推進、中山間地域では緩傾斜圃場合筆及び排水対策技術等による畑作物の生産性向上の実証を進めてきました。これらの取り組みを通じて、省力・低コストで東北地域の農業生産基盤の強化につながる成果を創出するとともに、生産現場と一体となった普及を進め、新技術を中核とする地域営農計画に役立てていただくことを最終目標としています。
目標達成に向けては、これまで以上に東北各県の公設試験研究機関、大学、民間企業等との連携を強化し、研究開発を効率的に進めるとともに、行政機関や各普及組織のほか、生産者、実需者、消費者等と協力して、成果を広く普及させる活動を加速してまいります。
令和6年に食料・農業・農村基本法の改正が行われ、1)食料安全保障の強化、2)環境と調和のとれた食料システム、3)人口減少下での農業生産と地域コミュニティの維持、4)輸出促進、5)スマート農業の推進が柱として盛り込まれました。令和7年には食料・農業・農村基本計画が策定され、その理念に基づいて農研機構の第6期中長期目標が示されることになります。
東北農業研究センターは、これからも東北農業の活性化により持続的な地域社会の発展や安全で安心な食料の供給に貢献していくため、農業分野のSociety 5.0実現に向け、関係機関のご協力を戴きながら開発技術のスピーディな社会実装に職員が一丸となって取り組んでいきたいと思います。今後ともご指導とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※ Society5.0 : サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会
令和 7年 4月
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
東北農業研究センター所長 若生 忠幸