TPP の大筋合意により、政府が決定した「総合的なTPP 関連政策大綱」では、攻めの農林水産業への転換として、国際競争力のある産地イノベーションの促進が早急に求められていることから、農林水産省では、平成27 年度補正予算により革新的技術開発・緊急展開事業(以下「事業」という。)を措置し、(ア)地域の競争力強化を速やかに進めるため、生産現場における先進技術を組み合わせた革新的技術体系の実証研究・普及の支援、(イ)将来に向けての競争力の飛躍的な向上を図るための次世代の技術を生み出す研究開発を実施しております。
生研支援センターでは本事業の実施主体として、(ア)の支援のため「革新的技術開発・緊急展開事業(うち地域戦略プロジェクト)」の第2回公募を近々予定しております。
これに先駆け、研究機関が有する技術シーズの提案を観取するとともに技術シーズのマッチングを促進するため、研究機関、民間企業、大学等から農林水産業の競争力強化のための技術提案資料を下記により募集いたします。
本技術提案資料は内容を確認の上、7月中旬(予定)より下記4のURLにて順次公開いたします。
1. 技術提案資料の応募方法
提案をご希望される方は3の様式により技術提案資料を作成していただき、以下のメールアドレス宛てに作成した資料を、PPT及びPDFに変換したファイルを添付の上ご応募下さい。
2. 技術提案資料募集期間
平成28年7月8日～8月9日
3. 様式
※様式にもありますが、研究分野及び想定される地域は以下のとおりです。
研究分野
水田作、畑作・地域作物、野菜・花き、果樹、畜産、林業、水産業、鳥獣害対応等品目に係わらない分野の8分野。
想定される地域
北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、沖縄、全国の10地域(全国は想定される地域が3以上ある場合にも全国として分類します。)
4. 技術提案資料の公表
URL:http://www.naro.afrc.go.jp/brain/h27kakushin/news/chiiki/2016/064041.html
留意事項
- 公表後の技術提案資料の差替えは原則認めません。お示しした様式への記載漏れがある場合、掲載できませんので、応募前によくご確認下さい。(応募内容(個人情報も含まれます。)は全て公表されますのでご承知願います。)
- 今回、技術提案資料を応募しなくても第2回公募への応募は可能であり、提案した内容が採択で優遇されるものではありません。