生物系特定産業技術研究支援センター 研究資金業務

革新的技術緊急展開事業

「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業(うち産学の英知を結集した革新的な技術体系の確立)」の公募について

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター(以下「生研センター」という。)は、平成25年度補正予算で措置された「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業(うち産学の英知を結集した革新的な技術体系の確立)」を実施することを予定しており、本事業で実証研究等の実施(公募課題の受託)を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。

本事業への応募を希望される方は、本要領に従って提案書を提出してください。

◆ 平成26年2月24日(月曜日)に公募要領の差し替えをいたしました。平成26年2月24日(月曜日)以前に公募要領をダウンロードいただきました場合は、大変お手数をお掛けし申し訳ありませんが、差し替えをお願いいたします。

1.事業の趣旨

生研センターは、農林水産省が定める「農林水産研究基本計画」に則しつつ、民間企業、大学、独立行政法人、都道府県の試験場、地方独立行政法人等による生物系特定産業技術に関する研究開発を支援しています。 攻めの農林水産業を実現するため、(1)消費者ニーズや民間の技術開発ニーズに立脚し、輸出拡大をも視野に入れた新品種や新技術による強みのある農畜産物づくり、(2)大規模経営における省力・低コスト生産体系の確立、(3)民間の技術力の活用などにより、従来の限界を打破する生産体系への転換を進めることが急務となっています。 このため、本事業では民間・大学・独法などのオールジャパンの英知を結集して、革新的な技術体系を確立するための実証研究について、公募を通じて研究を委託します。

2.公募期間

平成26年2月21日(金曜日)~3月13日(木曜日)17時00分

3.公募課題

 (1)公募要領

 公募要領(PDF:1.87MB) 

 (2)提案書様式

提案書(Word:449KB)

 (3)関係する通知、指針及び規程

「国民との科学・技術対話」の推進について(基本的取組方針)(PDF:122KB)

ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針(PDF:25.8KB)

農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン(農林水産省作成) (PDF:221KB)

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(農林水産省作成) (PDF:188KB)

不適正経理に係る試験研究の中止等実施要領(PDF:1.87MB)

研究活動の不正行為に対する試験研究の中止等実施要領(PDF:1.87MB)

農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(PDF:138KB)

【参考】事業の概要(概算決定PR版)

「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業(うち産学の英知を結集した革新的な技術体系の確立)」(PDF:962KB)

 (5)契約方法

複数の研究機関等が共同して事業を実施する場合は、複数の研究機関等による研究グループを構成していただき、当該研究グループの代表機関と生研センターが直接委託契約を締結することとなります。

詳細については、公募要領の別紙4「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業(うち産学の英知を結集した革新的な技術体系の確立)」の契約についてを参照してください。

委託契約書(案)(PDF:4.64MB)

4.応募方法

応募者は、府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」という。)を利用して電子申請を行ってください。郵送、持参、Fax及び電子メールによる提出は受け付けることができませんのでご注意ください。

e-Radを利用した応募を行う場合、応募者におかれては、あらかじめ研究機関及び研究者情報を登録することが必要です。研究機関登録手続き等のe-Rad利用方法の詳細については、下記のURLをご覧ください。

http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html

5.今後のスケジュール

・公募開始(公示) 2月21日(金曜日)

・公募説明会 2月26日(水曜日)~3月6日(木曜日)

※時間及び場所に関しては、応募要領をご覧ください。

・応募の締切 3月13日(木曜日)17時00分

・書類審査 3月14日(金曜日)~

・面接審査 3月24日(月曜日)~

・委託先決定 4月 4日(金曜日)

・契約締結 4月中旬

6.寄せられたお問い合わせ及び回答(まとめ:3月7日版)

お問い合わせ及び回答(まとめ:3月7日版)(PDF:126KB)

7.その他

ご不明な点につきましては、下記担当者まで直接お問い合わせください。