担い手経営の麦・大豆作による転作受託行動の予測

担い手経営が転作の受託拡大行動を起こすには、担い手への委託料金、続いて転作団地化が重要な動因となる。収量安定、麦・大豆価格各8,000円／60kgの場合、委託料金０円であっても４haの団地であれば、調査農家の約８割にあたる12～13戸の農家で転作受託拡大行動が生じ、その際の転作受託需要は約170haと推計される。

　新たな米政策では担い手経営への転作地の利用集積が課題のひとつとなっている。その際、大規模経営は、転作作物の販売収益、転作受託（肩代わり転作）を行うことによる委託料金（あるいは助成金の耕作者配分）の取得、転作作業の効率性や収量性等を総合的に勘案した上で、転作受託拡大の意思決定を行っているものと考えられる。そこで、下妻市を対象に行った調査データに基づき、大規模経営が転作地集積に乗り出す動因を主に選択型コンジョイント分析を用いて定量的に解明するとともに、その結果を用いて受託拡大需要がどの程度生じるかを推計する。

１．	担い手農家の転作受託拡大行動の動因（表１）。 　 　ア） 担い手農家の受託拡大行動の大きな動因となっているのは、「耕作者が受け取る委託料金」であり、続いて「団地転作」である。 　イ） 麦・大豆価格や収量安定性は、上記の２要因とセットの場合には受託拡大行動の主要な動因とはならない。
２．	受託拡大行動の発生確率（図１）。 　ア） 委託料金が低ければ団地かバラ転かが発生確率に決定的に大きな影響を与える。この場合、委託料金が０円でも、団地化が実現していれば、受託拡大行動の発生確率は80％程度になる（図１の（1））。 　イ） バラ転であれば、委託料金の水準が決定的に大きな影響を与える。この場合、耕作者への委託料金が２万円であればバラ転であっても、受託拡大行動の発生確率は90％程度になる。しかし、この場合は担い手に対する誘導経費がかかること、バラ点では受託面積の量的拡大に限界があることが問題となる。
３．	受託拡大需要面積の推計（表２）。 　上記結果に基づき、収量安定、麦・大豆価格8,000円、団地という条件下で推計した新たな受託拡大需要は、委託金が０円の場合で174haである。これにより、調査対象農家の所属する３地区の転作割当面積の約３分の２をカバーすることができる。また、委託料金を２万円に変えて推計すれば新たな受託拡大需要は213haとなるが、これは、３地区の転作割当面積の約８割に相当する。

１．	団地化が困難な場合には、委託料金を積めばバラ転のままでも担い手への転作利用集積が進む可能性が示されたが、量（面積）を確保するには困難が伴うと予想される。
２．	茨城県の利根川中流域における分析であるので、転作困難度の高い地域や米作依存の著しく高い地域等での本結果の単純適用は避けるべきである。

［具体的データ］

研究課題名：大規模水田輪作営農確立のための農地利用システムの解明
課題ＩＤ：03-03-05-*-02-03
予算区分：地域総合
研究期間：2001～2003年度
研究担当者：平野信之、高橋明広
発表論文等：平野信之 (2003)「米関連対策に対する農家行動予測」日本農業経営学会個別報告