技術導入等を契機とした傾斜棚田地域の集落活性化

［背景・ねらい］

　傾斜棚田地域の集落活性化を図るため、営農面では、稲作継続、園芸作導入、放棄地管理など重層的な営農システムの再編が必要である。本情報では技術導入等を契機とした担い手組織の育成と営農システム再編による活性化効果を、高知県Ｔ町Ｎ集落を事例に示す。

［成果の内容・特徴］

1. 傾斜棚田地域における集落活性化のために必要な営農面の機能は、A機能：稲作の維持継続、B機能：農業収入の底上げ、C機能：耕作放棄地の管理、の3つである。集落の活性化のためにはA機能の充実とともに、B、C機能を発揮させるために新たな技術開発とその担い手の育成を図る必要がある。N集落ではA機能を担う組織は存在したが、新たにB、C機能の充実強化が必要であった（表１）。
2. 各世帯の農業収入の底上げ（B機能）を担う園芸作の導入においては，意欲や栽培技術のレベルに応じて多様な担い手が必要である。N集落では，傾斜ハウスや新作目導入など新たな技術導入等により、①これを契機に畜産から園芸作への経営転換を図った農家（3戸）、②レタス部会やN野菜研究会に参加するなど園芸作の規模や品目を拡大し、追加的な収入増加を図る農家（14戸）、③湧水育苗施設を利用した花苗や山野草栽培などに取り組む各世帯の高齢者（16名）などが生まれた（表１）。
3. B機能の重視につれて稲作からの転換が進行し、A機能の能力を上回って発生する放棄地に対して省力的な管理手法が求められる（C機能）。N集落では、山羊による雑草管理法の確立を経て、現地で取り組まれ、01年には現地の担い手により山羊バンクが設立されている（表１）。
4. 以上の結果、N集落では97年の稲作中心の営農体制に対して、01年には園芸作の多様な担い手の形成が進んだ（表２）。この経済的効果として、園芸作導入によるN集落における所得増大効果を97年と01年で比較すると、園芸品目の栽培面積で107ａ（約74%）、販売額（推計）で1,090万円（約74%）増加し、園芸作に関係する1戸平均では約52.7万円（57%）の販売額増加が試算される（表３）。これら経済的効果のほか、花苗栽培の共同栽培が高齢者に与える充実感、園芸品目販売によるマーケティング意識の芽生え、などの効果もある。

［成果の活用面・留意点］

1. 苗生産の組織的取り組みや山羊利用による放棄地の雑草管理は推進体制が整った段階である。今後、栽培技術や販売ノウハウの蓄積により一層の収益向上が見込まれる。

［具体的データ］

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