四国中山間地域における大豆転作の成立条件とその効果

［要約］

四国中山間地域における大豆転作の成立には，地域的な取り組みによる生産から販売までの一貫した支援体制の確立が重要である。そのポイントは，独自の販売ルートの開拓，転作助成金を活用した農地・作業の集積，オペレータ集団による効率的な生産体制の確立である。

四国農業試験場・総合研究部・農業経営研究室
［連絡先］0877-62-0800
［部会名］営農
［専門］経営
［対象］だいず
［分類］行政

［背景・ねらい］

四国地域の転作作物は，野菜等の集約作物の割合が高く，しかも個別対応という形で作付けられてきた。しかし，最近の転作割り当ての強化により園芸作物だけでは対応が困難となり，しかも農業労働力の高齢化等から土地利用型作物の作付けも低下し，水田預託・自己保全といった水田の粗放的利用が強まってきている。こうした問題に対して機械化栽培が確立した大豆の大規模面積栽培の取り組みが試みられている。そこで，その取り組み事例から成立条件と効果について検討する。

［成果の内容・特徴］

1. 大豆の大規模面積の作付けには，図１に示したような営農支援センターを核とした地域的な取り組みによる生産から販売までの一貫した支援体制を確立することが有効である。
2. 販売面においては加工業者への直接販売等の独自の販売ルートの開拓が重要で，これにより大豆生産費調査価格よりも60kg当たり2,000～3,000円高い価格の獲得が可能となる。直接取引を行うにはそれを必要とする加工業者の開拓が必要であるが，それには当初から取り引きできるだけの量（必要量）の確保が重要である。また，それだけの量が確保できるという情報の発信が独自の販売ルートの開拓に結びつく。
3. 大規模作付け面積の確保には，オペレータ農家，集団による受託作業方式で手間がなくても栽培できるようにすること，また，転作助成金の活用（加算制度の利用）により，委託者に米の所得並の収益性を補償することが重要である（表１）。
4. 大豆栽培用機械は農協が所有することで，農家の新規機械投資を回避でき，負担が軽減され，オペレータ農家の確保が容易となる。また，大豆の高価格販売によりオペレータの出役労賃は他産業並の賃金水準（１時間当たり1,750円）も可能となる。
5. こうした地域的な取り組みにより，転作大豆の作付面積は平成９年には56ha，10年では146haへと急増した（表２）。また，地区あるいは集落レベルでのオペレータの営農集団の形成という新たな担い手の育成に結びついている（図１）。

［成果の活用面・留意点］

転作対応として新規作物を導入する時の取り組み方法として参考になる。農家の所得補償は転作助成金への依存度が高いため，助成金の水準が変化した場合にはその補償について別途考える必要がある。

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