情報更新日:2021年10月18日 (月曜日)
農研機構新型コロナウイルス対策本部
農研機構では、政府および各事業場が立地する自治体のルールを踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行っています。また、「新しい生活様式」を受けた働き方のスタイルを目指し、テレワーク等の導入を推進しております。皆様にはご不便をおかけする部分もございますが、ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。
【テレワーク等の推進】
職員の健康を守りつつ必要な業務を継続するとともに、人と人との接触機会を減らすことにより感染拡大防止に貢献するため、次のような取組を行っています。
1.テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫
- 在宅勤務用のノートパソコン、Wifiルーターの貸与
- 会議や研修を原則オンライン化
- コロナ禍における在宅勤務の実施要領を策定
2.出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫(テレワーク関連を除く)
- 夏季休暇、年次休暇の取得、テレワークを推進
- フレックス制勤務、裁量勤務、早出遅出勤務の奨励
- ローテーション勤務の活用
上記具体的取組を進め、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発令されていた地域に関しては、10月15日(金曜日)から31日(日曜日)の期間、下表のとおり出勤率もしくは、接触率を削減しております。下表以外の地域は接触率2割削減の勤務体制としています。
| 農研機構の事業場等がある地域 | 発令されていた宣言等について | 出勤者削減率(目標)* | 実績及び集計対象期間 (8月10日～13日) | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 緊急事態宣言等が発出された都県等** | 北海道 | 緊急事態宣言 | 5割 | 32%～53% | 種苗管理センターの農場は除く(馬鈴しょ原原種供給維持のため自治体からの要請を踏まえて) |
| 茨城県 | 緊急事態宣言 | 5割 | 39%～58% | ||
| 栃木県 | 緊急事態宣言 | 5割 | 42%～63% | ||
| 群馬県 | 緊急事態宣言 | 5割 | 嬬恋農場事業場は除く(馬鈴しょ原原種供給維持のため自治体からの要請を踏まえて) | ||
| 東京都 | 緊急事態宣言 | 7割 | 71%～80% | 小平事業場は除く(ASF,CSFの家畜疾病対策のため) | |
| 埼玉県 | 緊急事態宣言 | 5割 | 37%～50% | ||
| 神奈川県 | 緊急事態宣言 | 5割 | 66%～77% | ||
| 静岡県 | 緊急事態宣言 | 5割 | 29%～64% | ||
| 三重県 | 緊急事態宣言 | 5割 | 16%～41% | ※三重県のまん延防止等重点措置の適用は8月20日から | |
| 岡山県 | 緊急事態宣言 | 5割 | 42%～53% | ※岡山県のまん延防止等重点措置の適用は8月20日から | |
| 広島県 | 緊急事態宣言 | 5割 | 34%～71% | ※広島県のまん延防止等重点措置の適用は8月20日から | |
| 福岡県 | 緊急事態宣言 | 5割 | 30%～66% | ||
| 沖縄県 | 緊急事態宣言 | 5割 | 沖縄農場事業場は除く(サトウキビ原原種供給維持のため自治体からの要請を踏まえて) | ||
| 福島県 | まん延防止等重点措置 | 3割 | 24%～50% | ||
| 香川県 | まん延防止等重点措置・自治体独自 | 3割 | 17%～34% | ※香川県のまん延防止等重点措置の適用は8月20日から 善通寺研究拠点は政府の措置区域ではないが、県独自の要請のため |
|
| 熊本県 | まん延防止等重点措置・自治体独自 | 3割 | 24%～48% | 合志研究拠点は政府の措置地区ではないが、県独自の宣言のため | |
| 宮崎県 | まん延防止等重点措置・自治体独自 | 3割 | 25%～71% | ※宮崎県のまん延防止等重点措置の適用は8月27日から 都城研究拠点は政府の措置区域ではないが、県独自の要請のため |
|
| 鹿児島県 | まん延防止等重点措置・自治体独自 | 3割 | 13%～48% | ※鹿児島県のまん延防止等重点措置の適用は8月20日から 枕崎茶業研究拠点、種子島研究拠点は政府の措置区域ではないが、県独自の要請のため 鹿児島農場事業場は除く(サトウキビ原原種供給維持のため自治体からの要請を踏まえて) |
*出勤しての業務が必要不可欠な部署については接触率
**都道府県独自の取組を含みます
【お問い合わせについて】
ホームページのメールフォームでのお問い合わせをお願い申し上げます。
【会議について】
リモートでの開催(オンライン会議)を原則としています。やむを得ず対面で開催する場合は、マスク着用、入室時の検温等の感染防止対策を徹底しておりますので、農研機構での会議にご参加の際には、ご協力をお願いいたします。
【セミナー・イベント等の開催について】
会議と同様に、農研機構が主催するイベント、セミナーおよびシンポジウム等については、リモートでの開催(オンライン会議)を原則としています。やむを得ず対面で開催とする場合は、マスク着用、入室時の検温等の新型コロナウイルス感染防止対策を行いますので、ご協力をお願い致します。
【見学・視察の対応】
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、都道府県の要請等にも従って、受け入れの可否を判断させていただきます。
食と農の科学館(つくば市)につきましては10月4日(月)から完全予約制にて再開します。
【医療物資の提供】
茨城県・岩手県・三重県・長野県の医療機関等へのマスク・ガウン・手袋等の医療物資の提供について
(以上)