※本公募は既に終了しています
情報公開日:2019年1月 4日 (金曜日)
更新日:2019年2月 6日 (水曜日)
本公募は平成31年度政府予算案及び平成30年度補正予算政府案に基づくものであるため、事業の実施は予算成立が前提になります。また、予算成立までの過程で公募要領等に変更があり得ることをあらかじめご了承の上、御応募ください。変更した場合は農研機構のウェブサイトに随時掲載しますので御確認ください。
高齢化等による担い手不足が深刻化する中、我が国農業の成長産業化に向けては、近年、技術発展の著しいロボット技術やAI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、生産性向上や労働力不足の解消を図ることが急務であり、「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)において、「スマート農業」の実現に向けた取組を総合的に推進するという方向性が示されたところです。
また、平成30年12月のTPP11協定発効に伴い、新たな国際環境の下で、我が国の農業を持続的に維持・発展するためには、生産現場の体質強化・生産性の向上、国際競争力の強化が喫緊の課題であり、生産性の飛躍的な向上や収益力向上を実現する「スマート農業」の社会実装を速やかに推進する必要があります。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)では、「スマート農業」の社会実装の加速化に資するよう、平成30年度補正予算で措置された「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び平成31年度予算で措置された「スマート農業加速化実証プロジェクト」を実施するため、生産者の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、実証する者を広く募ることとしました。
本事業への応募を希望される方は、公募要領に従って実証課題提案書(以下「提案書」という。)を提出してください。
1. 事業概要
(1)スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
国際競争力の強化に向け、近年、技術発展の著しいロボット、AI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を加速化するため、先端技術を生産から出荷まで一貫した体系として導入・実証する取組や、現場の課題解決に必要なスマート農業技術を実証する取組について、公募を通じて委託します。
(2)スマート農業加速化実証プロジェクト
生産者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット、AI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務であるため、現在の技術レベルで最先端の技術を生産現場に導入・実証する取組について、公募を通じて委託します。
2. 公募期間
平成31年1月4日(金曜日)～2月4日(月曜日) 昼12時00分
3. 公募要領、提案書様式等
(1) 公募要領
- 公募要領【PDF: 839KB】
- 契約手続について【Word: 260 KB】
- 委託業務研究実施要領【PDF: 1.25 MB】
- 公募課題審査実施要領【PDF: 537 KB】※2月6日(水曜日)15時00分掲載
(2) 提案書様式
(3) Q&A
- 「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」に関するQ&A【PDF:362KB】
※1月21日(月曜日)15時00分掲載
(4) 関係する通知、指針及び規程
- 大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針【PDF:27KB】
- ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針【PDF:25KB】
- 競争的資金の適正な執行に関する指針【PDF:183KB】
- 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(農林水産省)【PDF:409KB】
- 研究機関において公的研究費の不正使用等があった場合の研究事業への参加対応について【PDF:56KB】
- 農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン(農林水産省)【PDF:265KB】
- 農林水産省が配分する研究資金を活用した研究活動における特定不正行為への対応に関する規程(農林水産省)【PDF:136KB】
- 「国民との科学・技術対話」の推進について(内閣府)【PDF:123KB】
- 「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の会員募集等について(農林水産省農林水産技術会議)【外部リンク】
- 農業ITシステムで用いる農作業の名称に関する個別ガイドライン(第3版)【PDF:163KB】
- 農業ITシステムで用いる環境情報のデータ項目に関する個別ガイドライン(第3版)【PDF:947KB】
- 農業ITシステムで用いる農作物の名称に関する個別ガイドライン(第2版)【PDF:166KB】
- 農業情報のデータ交換のインタフェースに関する個別ガイドライン(第2版)【PDF:881KB】
- 農業ITシステムで用いる生育調査等の項目に関する個別ガイドライン(第1版)【PDF:175KB】
- 農業ITシステムで用いる登録農薬に係るデータ項目に関する情報(暫定版)【PDF:139KB】
- 農業ITシステムで用いる登録肥料等に係るデータ項目に関する情報(暫定版)【PDF:146KB】
- 農業ITシステムで用いる生産履歴の記録方法に係る情報(暫定版) 【PDF:154KB】
- 農業ITサービス標準利用規約ガイド【PDF:1.11MB】
- 農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン【PDF:202KB】
- 農業データ連携基盤協議会(通称:WAGRI) 【外部リンク】
- 農業分野におけるデータ契約ガイドライン(案)【PDF:1.11MB】
- 農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針【外部リンク】
(5) 参考情報
- スマート農業技術の開発・実証プロジェクト【PDF: 317KB】
- スマート農業加速化実証プロジェクト【PDF: 403KB】
- 研究倫理eラーニングコース(独立行政法人日本学術振興会)【外部リンク】
(6) 契約方法
本事業の契約については、選定された委託予定先の代表機関と農研機構が直接委託契約を締結します。詳細については、(1)公募要領の「契約手続について」を参照してください。
- 委託契約書【PDF: 260 KB】
本様式は今後変更の可能性があります。
4. 応募方法
応募に当たっては、府省共通研究開発管理システム (以下「e-Rad」という。) を使用することになっていますので、公募要領の別紙3を参考に電子申請を行ってください(郵送、持参、Fax及び電子メールによる提出は受け付けることができませんので、ご注意ください)。
代表機関は、e-Radを利用して平成31年2月4日(月曜日)12時00分までに電子申請を行ってください。
e-Radを利用するためには、研究機関及び研究者情報の登録が必要となります。登録手続には日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕を持って登録手続をしてください。なお、他省庁等が所管する制度・事業で登録済の場合は再度登録する必要はありません。その他e-Radを使用するに当たり必要な手続については、
e-Radのポータルサイトを参照してください。
※e-Rad登録申請書類の記載不備が大変多く見受けられます。登録作業が遅れる原因になりますので、書類作成には細心の注意を払いお早めに手続きいただくようお願い致します。
5. 公募説明会の開催について
公募説明会の開催場所・申込みについては、以下のページをご覧ください。
6. 今後のスケジュール(予定)
| 平成31年 | 1月 4日 (金曜日) | 公募要領の公表・公募開始 |
| 平成31年 1月 8日(火曜日)～ | 公募説明会(全国10会場) | |
| 2月4日 (月曜日) 12時00分 | 公募受付締切 | |
| 3月上旬 | 書類審査 | |
| 3月中旬 | 委託予定先の決定 | |
| 3月中下旬 | 実証計画書及びコンソーシアム設立規約の提出
契約締結の可否の審査 |
|
| 3月下旬 | 委託契約の締結(2(2)の場合は4月1日以降) |
(注) スケジュールは、審査状況等により変更することがあります。 農研機構のウェブサイトで随時お知らせいたします。
7. その他
ご不明な点につきましては、下記担当者までお問い合わせください。
公募について
農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課
担当者:豊井、片山、金子、坪井
Tel: 03-3502-7462
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
本部 スマート農業実証事業準備室
担当者: 栗原、中山、飯嶋、森尾、作本
E-mail : smartA-NARO@naro.affrc.go.jp
契約事務について
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
担当者: 本部 総務部 藤原
本部 スマート農業実証事業準備室 山口、鈴木
E-mail : smartA-NARO@naro.affrc.go.jp
e-Radについて
e-Radヘルプデスク
Tel:0570-066-877、03-6631-0622(直通)
「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」ポータルサイトの「お問合せ方法」のページも御確認ください。