※Q&Aを公開しました(4/24)
情報公開日:2020年4月 15日 (水曜日)
情報更新日:2020年4月 24日 (金曜日)
本要領は令和2年度補正予算政府案に基づくものであるため、事業の実施は予算成立が前提になります。また、予算成立までの過程で公募要領等に変更があり得ることをあらかじめご了承の上、御応募ください。変更した場合は農研機構のウェブサイトに随時掲載しますので御確認ください。
新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)が都市部を中心に国内で感染者が急増する中、地域産業の中核である農業については、即戦力人材等の確保や人材育成のための機械・設備の導入等の推進により、感染症の影響により直面している急激な人手不足に対応することが急務であり、「緊急経済対策」(令和2年4月7日閣議決定)において、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証を緊急的に実施することが示されたところです。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)では、「スマート農業」の社会実装により労働力不足解消に資するよう、「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」(令和2年度補正予算)に基づき、新規に公募することとしました。予算成立後速やかに執行するため、生産者等の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、実証する者を広く募ります。
本事業への応募を希望される方は、本要領に従って実証課題提案書(以下「提案書」という。)を提出してください。
公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおり説明動画を配信します。応募をご検討の場合、必ずご覧いただくようお願いします。
- 「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」公募説明資料【PDF: 1.6MB】
1. 事業概要
感染症の拡大に伴う外国人技能実習生の受入制限等によって急速に深刻化する人手不足の影響を受ける品目・地域を対象として、生産者等の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、労働力不足の解消やこれによる経営改善の効果を明らかにするための実証、また当該実証の取組の一環として併せて実施する、農業高校、農業大学校等と連携し、実証を行う生産現場において、これらの学生等に対し、スマート農業技術の習得のための実証について、公募を通じて委託します。
2. 公募期間
令和2年4月15日(水曜日)～令和2年5月19日(火曜日) 昼12時00分
3. 公募要領、提案書様式等
(1) 公募要領
- 公募要領【PDF: 608KB】
- 契約手続について【Word: 229KB】※コンソーシアム設立に必要な情報等も掲載しています
- 委託業務研究実施要領【PDF: 2.7MB】
(2) 提案書様式
- 実証課題提案書【Word: 111KB】
(3) 関連書類
- Q&A【PDF:717KB】※4/24公開
- 消費税・法人税の仕組み【PDF:1.1MB】
- 審査実施要領【PDF:540KB】
(4) 関係する通知、指針及び規程
- 競争的資金の適正な執行に関する指針【PDF:183KB】
- 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(農林水産省) 【PDF:409KB】
- 研究機関において公的研究費の不正使用等があった場合の研究事業への参加対応について【PDF:56KB】
- 農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン(農林水産省) 【PDF:268KB】
- 農林水産省が配分する研究資金を活用した研究活動における特定不正行為への対応に関する規程(農林水産省)【PDF:136KB】
- 「国民との科学・技術対話」の推進について(内閣府)【外部リンク】
- 農業ITサービス標準利用規約ガイド【PDF:1.1MB】
- 農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン【PDF:1.4MB】
- 農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン【外部リンク】
- 無人航空機(無人ヘリコプター等)による農薬等の空中散布に関する情報【外部リンク】
- 農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略(農林水産省) 【外部リンク】
- 農林水産物・食品の輸出に係る物流検討会のまとめ(農林水産省)【外部リンク】
- 農林水産業の輸出力強化戦略(首相官邸)【外部リンク】
- 農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針【外部リンク】
(5) 参考情報
- 労働力不足の解消に向けたスマート農業実証【PDF: 1.2MB】
- 研究倫理eラーニングコース(独立行政法人日本学術振興会) 【外部リンク】
(6) 契約方法
本事業の契約については、選定された委託予定先の代表機関と農研機構が直接委託契約を締結します。詳細については、(1)公募要領の「契約手続について」を参照してください。
- 委託契約書【Word: 76KB】
本様式は今後変更の可能性があります。
4. 応募方法
応募に当たっては、府省共通研究開発管理システム (以下「e-Rad」という。) を使用することになっていますので、公募要領の別紙2を参考に電子申請を行ってください(郵送、持参、Fax及び電子メールによる提出は受け付けることができませんので、ご注意ください)。
代表機関は、e-Radを利用して令和2年5月19日(火曜日)12時00分までに電子申請を行ってください。
e-Radを利用するためには、研究機関及び研究者情報の登録が必要となります。登録手続には日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕を持って登録手続をしてください。なお、他省庁等が所管する制度・事業で登録済の場合は再度登録する必要はありません。その他e-Radを使用するに当たり必要な手続については、e-Radのポータルサイトを参照してください。
※e-Rad登録申請書類の記載不備がある場合、登録作業が遅れる原因になりますので、書類作成には細心の注意を払い、お早めに手続きいただくようお願い致します。
5. 今後のスケジュール(予定)
| 令和2年 | 4月15日(水曜日) | 公募要領の公表・公募開始 |
| 5月19日(火曜日) 12時 |
公募受付締切 | |
| 6月上旬 | 書類審査 | |
| 6月下旬 | 委託予定先の決定 | |
| 7月上旬 | 実証計画書及びコンソーシアム設立規約の提出 契約締結の可否の審査 |
|
| 7月上旬以降 | 委託契約の締結 |
(注) スケジュールは、審査状況等により変更することがあります。農研機構のウェブサイトで随時お知らせいたします。
6. 問合せ
ご不明な点につきましては、下記担当者までお問い合わせください。
総合窓口
スマート農業実証プロジェクト推進チーム
(農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課内)
Tel: 03-3502-7462
5月2日(土曜日)から5月6日(水曜日)までは、以下へお問い合わせください。
090-4545-0760 又は 090-4368-8783
E-mail : smart_agri@maff.go.jp
公募について
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
本部 スマート農業実証事業推進室
栗原、中山、飯嶋、森尾、作本、田口
E-mail : R2SmartHosei@ml.affrc.go.jp
契約事務について
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
本部 スマート農業実証事業推進室 山口、鈴木
E-mail : R2SmartHosei@ml.affrc.go.jp
e-Radについて
e-Radヘルプデスク
Tel:0570-066-877、03-6631-0622(直通)
「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」ポータルサイトの「お問合せ方法」のページも御確認ください。