※本公募はすでに終了しています。
2021年1月6日掲載
本要領は令和3年度政府予算案及び令和2年度第3次補正予算政府案に基づくものであるため、事業の実施は予算成立が前提になります。また、予算成立までの過程で公募要領等に変更があり得ることをあらかじめご了承の上、御応募ください。変更した場合は農研機構のウェブサイトに随時掲載しますので御確認ください。
農業の国際競争力の強化に向けては、スマート農業等の先端技術の社会実装を加速化し、拡大する海外の食料市場を視野に入れつつ、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。
本事業の内容につきましては、以下のホームページにも情報があります。
先端技術を活用して持続可能な生産基盤を構築するため、輸出重点品目の生産拡大やシェアリング等の新たな農業支援サービスなどのテーマに基づいた技術実証について、公募を通じて委託します。
先端的なスマート農業技術を生産現場に導入し、農作業のリモート化等のテーマに基づく実証について、公募を通じて委託します。
農畜産業分野において、以下の5つの実証テーマにおけるスマート農業技術及び経営の効果を実証する取組を支援します。
農畜産業分野において、現在の技術レベルで最先端のスマート農業技術を生産現場に導入し、農作業のリモート化等のテーマ(2(1)4と同様)に沿った実証する取組を支援します(5Gを活用した地区については、別途、総務省が行う「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」(以下総務省事業という。)と一体として公募いたします。公募日程等の詳細は、下記6(2)をご参照ください)。 令和3年1月6日(水曜日)～令和3年 2月10日(水曜日) 昼12時00分
公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおりWEBにて説明動画を配信します。応募をご検討の場合、必ずご覧いただきますよう、よろしくお願いします。ご質問はメール又は電話にて受け付けいたします(7.その他 問合せ先を参照)。
動画配信日時:令和3年1月6日(水曜日)12時00分に公開します。
URL: https://youtu.be/zEUFptowT3s (YouTube)【外部リンク】
説明資料 (農林水産省)【外部リンク】【PDF:3.4MB】
本事業の契約については、選定された委託予定先の代表機関と農研機構が直接委託契約を締結します。詳細については、(1)公募要領の「契約手続について」を参照してください。
本様式は今後変更の可能性があります。
2021年2月10日12:00更新
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)では、「スマート農業」の社会実装の加速化に資するよう、平成30年度から農林水産省からの予算の交付を受け取り組んでまいりましたが、次年度につきましても令和2年12月現在で政府概算決定された「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」(令和2年度第3次補正予算)及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」(令和3年度予算)に基づき新規に公募することとしました。予算成立後すみやかに執行するため、生産者の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、実証する者を広く募ります。
本事業への応募を希望される方は、公募要領に従って実証課題提案書(以下「提案書」という。)を提出してください。
1. 事業概要
(1)スマート農業技術の開発・実証プロジェクト(令和2年度第3次補正予算)
(2)スマート農業加速化実証プロジェクト(令和3年度当初予算)
2. 公募対象
(1)スマート農業技術の開発・実証プロジェクト(詳細は公募要領をご確認ください)
(2)スマート農業加速化実証プロジェクト
なお、(1)及び(2)の公募は一括して行い、いずれの区分で採択するかは審査の過程で決定します。
3. 公募期間
4. 公募要領、提案書様式等
(1) 公募要領
(2) 提案書様式
(3) 関連書類
(4) 公募に係るWEB説明
(5) 関係する通知、指針及び規程
(6) 参考情報
公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等についての説明は、以下のWEBにも情報が掲載されております。
令和元年および2年採択の先行課題についての情報はこちらにあります。
その他の情報
(7) 契約方法