これまで、農研機構とJA全農(以下、「全農」とする。)は、平成19年に締結した連携協定に基づき、農研機構の開発成果の普及を中心とした連携を推進してきましたが、今般、農畜産業でのイノベーション創出を加速すべく、目的を「マーケットインを起点とした研究開発、研究成果の事業化と普及、我が国の食農ビジネスの競争力強化」に拡大して、連携協定を改正しました。
4月16日には、全農山﨑理事長が農研機構を訪問され、久間理事長と意見交換されました(写真)。久間理事長は、農業・食品分野における「Society 5.0」実現によって、①食料自給率向上と食料安全保障、②農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大、③生産性向上と環境保全の両立に貢献することを目標として、「アグリ・フードビジネス」、「スマート生産システム」、「アグリバイオシステム」、「ロバスト農業システム」の4つの柱を立てて、研究開発を推進することを紹介しました。また、基盤技術研究本部を創設し、AI、ロボティクス、バイオテクノロジー、精密分析等の研究基盤技術、統合データベースや遺伝資源等の共通基盤を強化して、農研機構全体、ひいては我が国の研究開発力向上を図ることを紹介しました。全農山﨑理事長からは、生産現場での取組み、消費・流通および輸出の取組み等を紹介いただきました。また、全農としては、研究所(営農・技術センター、飼料畜産中央研究所、家畜衛生研究所、ET研究所)に加え、マーケットインの視点から営業開発部、輸出対策部等も参画したオール全農体制で、農研機構との連携を進めることが紹介されました。
今回の意見交換では、全農と農研機構の目指す方向が一致することを確認しました。さらに、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」や内閣府主導の「ムーンショット型研究開発事業」等も視野に入れて、今後の共同研究テーマを検討することで一致しました。
