農業・食品産業を取り巻く状況は大きく変化しています。新型コロナウイルスのパンデミックによりフードチェーンの脆弱さが露呈し、食料安全保障の重要性が再認識されました。また、担い手不足、地域社会の衰退、自然災害の頻発、地球温暖化の進行などへの対応も急務です。一方、世界に目を向けると、大幅な人口増加に伴ってグローバル食料市場が拡大すると予測されており、今まさに「農産物・食品の輸出を拡大するビジネスチャンス」を迎えています。
私は、農業・食品産業は、「伸びしろの大きな成長産業」で、地方創生を促進するとともに、わが国の経済成長に貢献すると考えています。また、農業・畜産・土地由来の温室効果ガス排出量は、世界では全体の24%にも達しており、農作物・食品の生産性向上と温室効果ガス排出削減の両立が重要課題となっています。そこで、2018年4月の理事長就任以来、農業・食品分野における「Society 5.0」の実現によって、
1.「食料自給率向上と食料安全保障」
2.「農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大」
3.「生産性向上と環境保全の両立」
に貢献することを、農研機構の目標として掲げてきました。
2021年4月からは、新たに策定した第5期中長期計画の下で、「アグリ・フードビジネス」、「スマート生産システム」、「アグリバイオシステム」、「ロバスト農業システム」の4つの柱を立てて、「Society 5.0」実現に向けた研究開発を加速しています。また、基盤技術研究本部を創設し、AI、ロボティクス、バイオテクノロジー、精密分析等の研究基盤技術や、統合データベース、遺伝資源等の共通基盤を強化しています。
農研機構は、基礎から実用化までの各ステージで、切れ目無くインパクトの大きな成果を創出する「世界に冠たる一流の研究組織」になることを目指します。関係機関の皆様には、絶大なご支援・ご協力をお願いします。

※Society 5.0とは:日本が提唱する未来社会のコンセプト