品種登録出願時に、登録品種の種苗を持ち出す意図がある国を「指定国」として指定し、指定国以外の国への種苗の持ち出しの制限を届け出ることで、種苗の海外への持ち出しを制限できるようになりました。これにより、育成者権者の意図しない海外への流出を防止することができます。なお、指定国以外の国でも育成者権者の許諾があれば持ち出しは可能です。(令和3年4月1日施行)

改正前育成者権者の意思に反して海外へ種苗が流出し、増殖・産地化が行われる事態がありました。

品種登録時の品種の特性を記録した「特性表」と侵害が疑われる種苗を比較することにより、育成者権が及ぶ品種であることを推定できることとします。このことにより、侵害の立証が容易になります。

また、品種の特性が特性表に的確に表現されるよう、品種登録手続きの見直しを行います。それに伴い、栽培試験や現地調査の実費を勘案して設定した審査手数料を導入します。一方、出願料および登録料を引き下げ、長期間の登録を維持する場合の総額の負担軽減を図っています。(令和4年4月1日施行)

改正前育成者権侵害の主な立証方法は、品種登録時の植物体と比較することでしたが、必ずしも容易ではありませんでした。