農業者は農家と違うのですか?

登録品種の「自家用の栽培向け増殖」の許諾対象とは?

農地所有適格法人とは?

「農地所有適格法人」とは、農地法第2条第3項で定める農事組合法人、株式会社または持分会社をいいます。

農地所有適格法人と農業生産法人は違うのですか?

旧農地法で規定されていた「農業生産法人」は、平成28年4月1日の改正農地法の施行により、「農地所有適格法人」という呼称に変わりました。その際、要件の見直しも行われています。

収穫物とは?

収穫物とは、植物体の全部または一部であって繁殖のために使用しないものです。植物体の個体数の増加を目的として使用されるものはすべて種苗に該当しますので、収穫物を種苗として使用する場合には、許諾を受ける必要があります。

なぜ農研機構は登録品種すべての自家用の栽培向け増殖を許諾制にするのですか?

農研機構は、長年蓄積した高い知見を生かしてシャインマスカットのような優良な品種を開発し、普及、利用促進を行っています。しかし、昨今ではその優良性のため、登録品種が海外に流出する事例が発生しています。
農研機構の品種の価値を農業者の方に最大限に享受していただくためには、このような海外流出の防止に的確に対応できる体制作りが必要です。そこで、種苗法改正の趣旨を踏まえ、登録品種の自家用の栽培向け増殖を許諾制とします。

改正前の『自家増殖』と、令和4年4月1日以降の『自家用の栽培向け増殖』の定義はどう違うのですか?

出典 : 農研機構育成の登録品種の自家用の栽培向け増殖に係る許諾方針について
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/attach/pdf/setsumeikai-4.pdf

増殖と生産は違うのですか?

種苗の生産とは、単なる種苗の栽培ではなく、種苗を増殖する行為をいいます。ここでは、種苗法改正前までに一般的に使われてきた「自家増殖」という言葉に合わせて、「増殖」という言葉を使うことにしています。

農研機構育成の登録品種では、農業者の自家用の栽培向け増殖をどのように許諾するのですか?

農研機構育成の登録品種に関する農業者の自家用の栽培向け増殖の許諾については、品目(作物)別にその方針が異なります。詳細は農研機構登録品種の許諾方法にてご確認ください。

自家用の栽培向け増殖を行った種苗を、他者に無償で譲渡することは可能ですか?

自家用の栽培向け増殖を行った種苗を、無償でも他者に譲渡することはできません。農研機構の登録品種であれば、自家用の栽培向け増殖を行った種苗を他者に種苗として譲渡する場合は、有償・無償に関わらず、別途団体等を通じた利用許諾の契約手続きが必要となります。