生物系特定産業技術研究支援センター

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター(以下「生研支援センター」という。)は、農林水産省が定める「農林水産研究基本計画」に則しつつ、民間企業、大学、国立研究開発法人、都道府県の試験場、地方独立行政法人等による生物系特定産業技術に関する研究開発を支援しています。

この度、生研支援センターでは、閣議決定された平成29年度補正予算のうち「生産性革命に向けた革新的技術開発事業」を実施するため、本事業で実証研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。

本事業への応募を希望される方は、「生産性革命に向けた革新的技術開発事業」公募要領に従って提案書を提出してください。

我が国農林水産業の競争力強化を図るため、担い手の不足や高齢化など生産現場が直面する課題に対応しつつ、生産性を飛躍的に向上する技術が求められています。
このため、「生産性革命・集中投資期間」である2020年までの3年間において、現場ニーズに即した明確な開発目標の下、生産者・企業・大学・研究機関等がチームを組んで、人工知能(AI)やドローン等の最先端技術を活用し、省力化・低コスト化等の生産性革命に資する実証型の研究開発について、公募を通じて委託します。

• 公募要領 【PDF:2.4MB】
• 別紙6 本文 別添1～3 【PDF:419KB】
• 別紙6別添4～10のWord形式ファイル
  • 【別紙6-別添4～7】コンソーシアム規約・事務・会計・知的財産権取扱の各規程 【Word:51KB】
  • 【別紙6-別添8】コンソーシアム参加契約書 【Word:17KB】
  • 【別紙6-別添9】コンソーシアム規約同意書 【Word:15KB】
  • 【別紙6-別添10】共同研究機関協定書ひな形 【Word:40KB】

本事業の契約については、選定された委託予定先の代表機関と生研支援センターが直接委託契約を締結します。
詳細については、公募要領の別紙6「『革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)』に係る契約等の手続きについて」を参照してください。

• 契約書標準様式 【PDF:304KB】

本様式は今後変更の可能性があります。

応募に当たっては、府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」という。)を使用することになっていますので、公募要領の別紙4を参考に電子申請を行ってください(郵送、持参、Fax及び電子メールによる提出は受け付けることができませんので、ご注意ください)。
研究グループの場合は、研究代表者が研究グループの研究内容をとりまとめ、応募してください。

• 公募の際のe-Radシステムの入力方法をまとめました。
  

  e-Radシステムによる応募方法(研究代表者用) 【PDF:686KB】

e-Radを利用するためには、研究機関及び研究者情報の登録が必要となります。登録手続には日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕を持って登録手続をしてください。なお、他省庁等が所管する制度・事業で登録済の場合は再度登録する必要はありません。その他e-Radを使用するに当たり必要な手続については、e-Radのポータルサイトを参照してください。

公募説明会の開催場所・申込みについては、以下のページをご覧ください。

農林水産技術会議事務局研究資金
(平成30年度予算及び平成29年度補正予算)に係る事業・公募説明会 【PDF:231KB】

(注) スケジュールは、審査状況等により変更することがあります。生研支援センターのウェブサイトで随時お知らせいたします。