生物系特定産業技術研究支援センター

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター(以下「生研支援センター」という。)は、農林水産省が定める「農林水産研究基本計画」に則しつつ、民間企業、大学、国立研究開発法人、都道府県の試験場、地方独立行政法人等による生物系特定産業技術に関する研究開発を支援しています。
生研支援センターでは、平成27年度補正予算で措置された「革新的技術開発・緊急展開事業(うち地域戦略プロジェクト)」を国から交付された運営費交付金により実施しており、今般、第2回の公募として、本事業で実証研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。
本事業への応募を希望される方は、以下に掲載している「革新的技術開発・緊急展開事業(うち地域戦略プロジェクト)」第2回公募要領に従って応募を行って下さい。

1. 事業の趣旨

平成27年10月にTPP交渉が大筋合意したことに伴い、新たな国際環境の下で、我が国農林水産業・食品産業が持続的に維持・発展するためには、外国産との差別化や現場の更なる生産性の向上を可能にする技術を生み出し、生産者や産地が将来に夢や展望を持てるようにすることが重要です。
このため、速やかに地域の競争力強化を図ることを目的として、実用化段階にある研究成果を組み合わせて革新的な技術体系を確立するために現場で実施する実証研究について、今般の第2回公募を通じて支援します。

2. 公募期間

平成28年7月12日(火曜日) ～平成28年8月19日(金曜日) 昼12時00分

3. 公募要領、提案書様式等

4. 応募方法

応募に当たっては、府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」という。)を使用することになっていますので、公募要領の別紙3を参考に電子申請を行ってください(郵送、持参、Fax及びメールによる提出は受け付けることができませんので、ご注意ください)。
研究グループの場合は、研究代表者が研究グループの研究内容をとりまとめ、応募してください。

【参考】e-Radシステムによる応募方法(研究者用)(PDF:490 KB)

e-Radを利用するためには、研究機関及び研究者情報の登録が必要となります。登録手続には日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕を持って登録手続をしてください。なお、他省庁等が所管する制度・事業で登録済の場合は再度登録する必要はありません。その他e-Radを使用するに当たり必要な手続については、e-Radのポータルサイトを参照してください。

5.  革新的技術開発・緊急展開事業 第2回公募説明会の開催について

公募説明会の開催場所・申込みについては、公募要領6の「説明会の開催」及び以下のウェブサイトをご確認下さい。
「革新的技術開発・緊急展開事業(うち地域戦略プロジェクト)」第2回公募説明会の開催について

6. 今後のスケジュール(予定)

8. Q&A

9. その他