生物系特定産業技術研究支援センター

• 知的財産に係る手続きの説明資料(2024年度版)【PDF:2.35 MB】
• 知的財産に係る手続きの説明資料(2023年度版)【PDF:1.48 MB】
• 知的財産に係る手続きの説明資料(2022年度版)【PDF:2.15 MB】
• 知的財産に係る手続きの説明資料(2021年度版)【PDF:4.68 MB】

手続きに関する様式はこちら

委託先から寄せられる知的財産関係の手続き等についてよく頂く質問と回答を掲載しています。

• 知的財産関係の手続き等に関するFAQ 【PDF:255 KB】

農林水産研究において戦略的な知的財産マネジメントに取り組むことにより、我が国の農林水産業・食品産業等の競争力強化を図ることを目的として、農林水産省が定めた方針です。
委託業務の実施にあたっては、委託契約書第28条に基づき、当該方針に準じて研究成果の管理を行うとともに、契約締結後、コンソーシアムの知的財産の取扱方針を速やかに定めることが規定されています。
知的財産の取扱方針を作成いただく際は、こちらをあらかじめご確認ください。
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/attach/pdf/intellect-43.pdf (外部リンク:農林水産省)

公的研究機関等が知財マネジメントを実施するにあたり、考慮すべき基本的な項目(知財マネジメントの目的や実施体制の整備、知財戦略等)を農林水産省が取りまとめています。
委託業務の研究成果に係る特許権等の知財マネジメントに取り組む際の参考にしてください。
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/attach/pdf/intellect-30.pdf (外部リンク:農林水産省)

令和2年の種苗法改正について、概要及び留意点を農林水産省がまとめた資料です。
委託業務において品種開発や育成者権の利用許諾を計画している場合は、ご一読ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/syubyouhou/attach/pdf/index-18.pdf (外部リンク:農林水産省)

育成者権者が国内品種の無断栽培を実効的に抑止しつつ、国内農業振興・輸出促進に寄与する戦略的な海外ライセンスを行うための指針となるものとして、農林水産省が策定しました。
委託業務の研究成果に係る特許権等のうち、育成者権の国外実施を検討している場合は、こちらをあらかじめご確認ください。
※本指針は、「委託業務研究実施要領～事務処理関係編～」111ページ、10.特許権等の実施(事業様式1試験研究委託契約書第35条関係)(2)国外実施の事前申請【国外での実施又は実施許諾の承認にあたり参考とするポイント】のうち、4番目のポイントにおいて言及
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/attach/pdf/kaigai_license-1.pdf (外部リンク:農林水産省)

ライフサイエンス分野の審査基準や審査ハンドブック等を説明した特許庁の資料です。当該分野の特許において、明細書や請求項をどのように書けば権利化することができるのかが、具体例を交えて解説されています。
委託業務の研究成果に係る特許を出願する際の参考にしてください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/document/lifescience_kijun/kijun.pdf  (外部リンク:特許庁)