1. 生研支援センターの沿革
生研支援センター(生物系特定産業技術研究支援センター)は、1986年(昭和61年)に、農業機械化と民間研究の促進に取り組む組織として発足した「特別認可法人 生物系特定産業技術研究推進機構(生研機構)」を前身とします。当初の民間研究促進業務は出資・融資事業として実施されました(2005年度(平成17年度)終了)が、1996年(平成8年)には委託研究事業である基礎的研究業務が開始されました。
その後、2003年(平成15年)の「独立行政法人 農業技術研究機構」との統合に伴い、「生物系特定産業研究支援センター」に名称を変更し、2016年(平成28年)の農業機械化部門の分離・独立等を経て、農林水産・食品分野の研究資金の配分業務を中心とする現在の組織となりました。
2018年(平成30年)には、事務所を埼玉県さいたま市から現在の神奈川県川崎市に移転しました。
2. 生研支援センターの組織と業務
現在の生研支援センターは、「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法」(平成十一年法律第百九十二号)に基づき、「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」(農研機構)が行うとされている業務のうち、「生物系特定産業技術に関する基礎的な試験及び研究を他に委託して行い、その成果を普及すること。」(同法第14条第1項第5号)を担当する組織とされています。(注1)
このため生研支援センターは、組織としては農研機構に属し、その使命・目標(特に、農業・食品産業分野におけるイノベーションの創出を通じた、食料自給力の向上、産業競争力の強化、生産性の向上と環境保全との両立等)を共有しています。
一方、生研支援センターが担当している業務は、農研機構に属する他の研究所等とは異なり、他の機関への委託による研究開発の推進であり、その委託研究事業は、農林水産省や内閣府から個々の事業毎に予算措置を受けて実施しています。
このため生研支援センターは、政府の政策・予算に基づき、農林水産・食品分野において資金配分を通じて研究開発を支援する機関(ファンディング・エージェンシー)としての役割を担っています。
このように、生研支援センターは、組織としては農研機構に属しつつ、具体的な事業の実施においては資金配分機関として独自の運営を行っています。(注2)(注3)
(注1) 生物系特定産業技術とは、①農林漁業、飲食料品製造業やたばこ製造業など、生物又は生物機能の成果に依存する産業で用いられる技術、②生物の機能等に密接に関連する試験研究を必要とする技術、という2つの要件に該当する技術であり、バイオテクノロジー、作物の栽培管理や家畜の飼育、食品の加工技術の改善のための新素材、メカトロニクス等を応用する技術開発を含みます。(農研機構法第2条参照)
(注2) 委託研究事業の課題採択においても、資金配分機関としての中立性を確保する対応を行っています。詳しくはこちらから
(注3) 生研支援センターの内部組織図はこちらから
3. 生研支援センターの事業の仕組み
生研支援センターでは、農林水産省や内閣府からの予算交付を受けて実施する各事業ごとに、①研究課題の公募・採択(民間企業、大学、国立研究開発法人等から幅広く研究課題の提案を募集し、優良な研究課題を採択します)、②資金提供・進捗管理(採択した課題について必要な研究資金を提供しつつ、研究開発・社会実装に向けた指導・助言等を行います)、③研究成果の普及・社会実装の支援(研究成果を広報・イベント出展等で発信するほか、事業化に向けたマッチング機会等も提供します)を行っています。
また、委託研究期間終了後の社会実装状況の調査や、今後推進すべき研究開発を提案する研究開発構想の策定にも取り組んでいます。
