生物系特定産業技術研究支援センター

博士課程学生及び若手研究者が活用可能な事業について

掲載日 : 令和5年2月27日(月曜日)
情報更新日 : 令和6年2月28日(水曜日)

「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」(令和2年1月23日CSTI 決定)及び第6期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、研究者の処遇向上等に向け、研究者の魅力向上や研究環境の改善など、各種取組が進められています。

博士後期課程学生や若手研究者が活用可能な生研支援センターの委託研究事業は、以下のとおりとなっています。

オープンイノベーション研究・実用化推進事業

(1)事業内容

国の重要政策の推進や現場課題の解決に資するイノベーションを創出し、社会実装を加速するため、産学官が連携して取り組む農林水産・食品分野での社会実装を目的とした革新的な研究シーズを創出する基礎研究や、基礎研究等の成果を社会実装するための実用化段階の研究開発を推進します。

(2)博士後期課程学生や若手研究者の関わり

本事業の応募者(代表機関)は、大学、国立研究開発法人、民間企業等の研究機関等です。研究統括者には年齢制限はありません。

また、研究グループに参画する研究統括者及び研究分担者全員が、研究実施初年度の4月1日時点において、以下の①又は②のいずれかの条件を満たす研究者である場合は、採択審査での優遇措置があります。
①39 歳以下の研究者
②42 歳以下であって、出産・育児・社会人経験等、研究に従事していない期間を差し引くと39 歳以下となる研究者

なお、「自発的な研究活動等」についての支援も可能となっております。

(3)公募スケジュール(申請開始・申請締切・審査・結果通知・支援開始の時期等)

現在、公募を実施していません。

スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)

(1)事業内容

農林水産・食品分野における政策的・社会的課題の解決を図るため、事業化に関する経験豊富なプログラムマネージャーによる伴走支援のもと、新たなビジネス創出を目指すスタートアップ等が行う技術シーズ確立、実現可能性調査や概念実証、事業化に向けた研究開発(技術改良等)を段階的に支援します。

(2)博士後期課程学生や若手研究者の関わり

本プログラムの応募者(代表機関)は、大学、国立研究開発法人、中小企業等の研究機関等です。研究代表者に年齢制限はありませんが、研究代表者は起業して事業化を目指している者に限ります。

また、フェーズ0(発想段階)においては、研究代表者及び研究実施責任者の全員が、①39 歳以下の研究者、又は、②博士取得後15年以内の博士研究員のいずれも該当する場合に採択審査の優遇措置があります。

なお、「自発的な研究活動等」についての支援も可能となっております。

(3)公募スケジュール(申請開始・申請締切・審査・結果通知・支援開始の時期等)

現在、公募を実施していません。

ムーンショット型農林水産研究開発事業

(1)事業内容

我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を推進します。生研支援センターでは、ムーンショット目標5「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」の実現に向け、研究開発プロジェクトを推進しています。

(2)博士後期課程学生や若手研究者の関わり

本事業では、研究開発プロジェクトを統括するプロジェクトマネージャー(PM)を公募しています。PMに年齢制限はありませんが、公募要領に記載するPMの任務を遂行していただく必要があります。PMの所属機関が、本事業の代表機関になります。

また、研究グループに若手研究者(40歳以下)が多数参画している場合は、採択審査において加点します。

なお、「自発的な研究活動等」についての支援も可能となっております。

(3)公募スケジュール(申請開始・申請締切・審査・結果通知・支援開始の時期等)

現在、公募を実施していません。

戦略的スマート農業技術等の開発・改良

(1)事業内容

スマート農業技術・機器の開発が依然として不十分な品目や分野を対象に、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発及び改良等を推進しています。

(2)博士後期課程学生や若手研究者の関わり

本事業の応募者(代表機関)は、大学、国立研究開発法人、民間企業等の研究機関等です。研究代表者には年齢制限はありません。

なお、「自発的な研究活動等」についての支援も可能となっております。

(3)公募スケジュール(申請開始・申請締切・審査・結果通知・支援開始の時期等)

現在、公募を実施していません。

自発的な研究活動及び博士後期課程学生をRA(リサーチアシスタント)として雇用について

若手研究者の育成・活躍機会の創出及びキャリアパスの形成のため、競争的研究費において委託業務の実施のために雇用される若手研究者について、雇用されている委託業務から人件費を支出しつつ、当該委託業務に従事するエフォートの一部を、委託業務の推進に資する若手研究者の自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動(自発的な研究活動等) に充当することが可能としています。

委託業務研究実施要領 ~事務処理関係編~ II-14 若手研究者の自発的な研究活動等 [PDF : 1.5 MB]

また、生研支援センターでは、科学技術・イノベーション基本計画(令和3年3月26日閣議決定)における推進方策を踏まえ、博士後期課程学生がRA(リサーチアシスタント)として雇用されることを推奨しており、博士後期課程学生が委託事業に従事した場合には、従事した時間に応じ、人件費として委託事業費に計上することが可能です。

委託業務研究実施要領~事務処理関係編~II-18 競争的研究費におけるRA経費等の適正な支出の促進について [PDF : 36.7 MB]

他の資金配分機関の取組