生物系特定産業技術研究支援センター

掲載日 : 令和5年2月27日(月曜日)
情報更新日 : 令和7年3月10日(月曜日)

「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」(令和2年1月23日CSTI 決定)及び第6期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、研究者の処遇向上等に向け、研究者の魅力向上や研究環境の改善など、各種取組が進められています。

博士後期課程学生や若手研究者が活用可能な生研支援センターの委託研究事業は、以下のとおりとなっています。

国の重要政策の推進や現場課題の解決に資するイノベーションを創出し、社会実装を加速するため、産学官が連携して取り組む農林水産・食品分野での社会実装を目的とした革新的な研究シーズを創出する基礎研究や、基礎研究等の成果を社会実装するための実用化段階の研究開発を推進します。

本事業の応募者(代表機関)は、大学、国立研究開発法人、民間企業等の研究機関等です。研究統括者には年齢制限はありません。

なお、研究グループに参画する研究統括者や研究分担者が以下のいずれかの条件を満たす研究者である場合のみ応募できる若手研究者応援タイプがあります。
また、若手研究者応援タイプ以外においても、研究統括者及び研究分担者が以下のいずれかの条件を満たす研究者である場合には採択審査での優遇措置があります。

①研究実施初年度の4月1日時点で、博士の学位を取得後8年未満の研究者(研究実施初年度の4月1日現在で博士号の学位を取得見込みの者及び学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を差し引くと、博士の学位取得後8年未満となる者を含む。)

②研究実施初年度の4月1日時点で、39 歳以下の研究者(研究実施初年度の4月1日時点で42歳以下の研究者であって、産前・産後の休暇、育児休業の期間を差し引くと、39歳以下となる者を含む。)

なお、「自発的な研究活動等」についての支援も可能となっております。

現在、公募を実施していません。

農林水産・食品分野における政策的・社会的課題の解決を図るため、事業化に関する経験豊富なプログラムマネージャーによる伴走支援のもと、新たなビジネス創出を目指すスタートアップ等が行う技術シーズ確立、実現可能性調査や概念実証、事業化に向けた研究開発(技術改良等)を段階的に支援します。

本プログラムの応募者(代表機関)は、大学、国立研究開発法人、中小企業等の研究機関等です。研究代表者に年齢制限はありませんが、研究代表者は起業して事業化を目指している者に限ります。

本プログラムでは、SAC(スーパーアグリクリエーター)発掘支援プログラムにより、採択課題の中から将来のアグリテックを担う優秀な若手人材を発掘し、研究起業家としての能力向上を支援します。詳細は公募要領でご確認ください。

なお、「自発的な研究活動等」についての支援も可能となっております。

• 公募開始令和7年3月10日(月曜日)
• 公募説明会(オンライン)の開催3月14日(金曜日)
• 公募締切4月7日(月曜日) 12時(正午)【厳守】
• 1次(書面)審査4月下旬
• 2次(面接)審査5月下旬
• 採択課題の決定・公表6月中旬～下旬
• 委託契約の締結7月上旬～
  (注)スケジュールは、審査状況等により変更することがあります。

公募ウェブサイトのURL
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/startup/offering/koubo/R07.html

我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を推進します。生研支援センターでは、ムーンショット目標5「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」の実現に向け、研究開発プロジェクトを推進しています。

本事業では、研究開発プロジェクトを統括するプロジェクトマネージャー(PM)を公募しています。PMに年齢制限はありませんが、公募要領に記載するPMの任務を遂行していただく必要があります。PMの所属機関が、本事業の代表機関になります。

また、研究グループに若手研究者(40歳以下)が多数参画している場合は、採択審査において加点します。

なお、「自発的な研究活動等」についての支援も可能となっております。

現在、公募を実施していません。

本事業は、スマート農業技術活用促進法に基づくスマート農業技術の開発・供給を促進するために国が措置した予算事業を基に生研支援センターが執行する委託事業であり、それぞれの予算事業の趣旨を踏まえて、スマート農業技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、様々な関係者が実施するスマート農業技術に係る研究開発・改良の取組を支援するものです。

本事業の応募者(代表機関)は、大学、国立研究開発法人、民間企業等の研究機関等です。研究代表者には年齢制限はありません。

なお、「自発的な研究活動等」についての支援も可能となっております。

現在、公募を実施していません。

若手研究者の育成・活躍機会の創出及びキャリアパスの形成のため、競争的研究費において委託業務の実施のために雇用される若手研究者について、雇用されている委託業務から人件費を支出しつつ、当該委託業務に従事するエフォートの一部を、委託業務の推進に資する若手研究者の自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動(自発的な研究活動等) に充当することが可能としています。

委託業務研究実施要領 ～事務処理関係編～ II-15 若手研究者の自発的な研究活動 [PDF : 604 KB]

また、生研支援センターでは、科学技術・イノベーション基本計画(令和3年3月26日閣議決定)における推進方策を踏まえ、博士後期課程学生がRA(リサーチアシスタント)として雇用されることを推奨しており、博士後期課程学生が委託事業に従事した場合には、従事した時間に応じ、人件費として委託事業費に計上することが可能です。

委託業務研究実施要領～事務処理関係編～II-19 競争的研究費におけるRA経費等の適正な支出の促進について [PDF : 12.4 MB]

• 日本医療研究開発機構(AMED)
• 科学技術振興機構(JST)
• 日本学術振興会(JSPS)(博士後期課程学生向け)
• 日本学術振興会(JSPS)(若手研究者向け)
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
• 情報通信研究機構(NICT)