生物系特定産業技術研究支援センター

当センターでは、ガイドラインに基づき、研究機関のガイドラインの実施状況について、調査を行いますので、ご協力をお願いいたします。
調査対象研究機関には、代表機関を通じ、調査依頼を行います。

(参考資料)

• 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」【PDF:325 KB】
• 【研究機関名】<回答様式>研究費の管理・監査体制自己点検(調査票)(令和6年度)【Excel:92.0 KB】

令和6年度版

• 公的研究費の管理体制等の公表について(作成例)【Word:17.3 KB】
• コンプライアンス教育・啓発活動等の実施計画(作成例)【Word:21.7 KB】
• 競争的資金等に係る事務処理手続に関するルールへの対応について(作成例)【Word:20.5 KB】
• 競争的研究費等に係る職務権限の明確化について(作成例)【Word:20.2 KB】
• 公的研究費による不正行為に関する調査の体制・手続等について(作成例)【Word:15.8 KB】
• 不正防止計画(方針と計画)(作成例)【Word:20.4 KB】
• 公的研究費の適正な運営・管理活動に係る対応について(作成例)【Word:24.1 KB】
• 公的研究費に係る内部監査計画(作成例)【Word:20.1 KB】
• 公的研究費による研究活動における不正行為の防止等に関する規程(作成例)【Word:49.6 KB】

令和3年度版

• 不正防止対策の基本方針(作成例)【Word:18.2 KB】
• コンプライアンス教育・啓発活動等の基本計画(作成例)【Word:21.8 KB】
• 誓約書(様式例)【Word:16.6 KB】
• 行動規範(作成例)【Word:13.6 KB】
• 競争的研究費等に係る事務処理手続について(作成例)【Word:17.8 KB】
• 公的研究費による不正行為に関する調査の体制・手続等に関する規程(作成例)【Word:21.6 KB】
• 不正防止計画(作成例)【Word:21.9 KB】
• モニタリング及び内部監査の概要報告書(作成例)【Word:14.9 KB】

生研支援センターでは、農林水産省が策定した「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」を踏まえ、「研究活動における不正行為に対する試験研究の中止等実施要領」を策定し、研究上の不正行為(ねつ造、改ざん及び盗用)に適切に対応することとしています。

• 農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン 【PDF:268KB】
• 研究活動における不正行為等に対する試験研究の中止等実施要領 【PDF:284 KB】

生研支援センターでは、農林水産省が策定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」を踏まえ、「研究活動における不正行為に対する試験研究の中止等実施要領」を策定し、生研支援センターから配分される研究費について、委託先の研究機関における取組状況を管理・監督し、不正使用等があると認められた場合、競争的資金等への応募、参加を制限することとしています。

• 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準) 【PDF:325 KB】
• 研究活動における不正行為等に対する試験研究の中止等実施要領 【PDF:284 KB】

近年、研究機関における公的研究費の大規模な不正使用事案が発生しており、政府全体の取組としても、研究機関の公的研究費の管理を高度化することとしていることから、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(実施基準)(令和3年4月1日 農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知)が改正され1ガバナンスの強化、2意識改革、3不正防止システムの強化の3項目を柱として不正防止対策が強化されました。 これに伴い、生研支援センターにおいても不正使用等防止策を見直し、以下の取り組みを実施します。

• 農研機構の研究予算に対する「ガバナンスの徹底強化」【PDF:460.4 KB】
• 研究費の不正使用防止計画【PDF:228KB】

生研支援センターでは、研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等に関する問い合わせ受付窓口として研究管理課 研究公正室を設置しています。

また、委託研究費の適正使用と、研究不正防止の周知活動として、「経理処理における基本原則」と「研究費不正使用防止」のポスターを作成しております。受付窓口の周知と併せてご活用ください。

• 委託業務の経理処理における基本原則【PDF:1.7MB】
• 研究費の不正使用は絶対にやめましょう!【PDF:2.5MB】
• 研究活動における不正行為は絶対にやめましょう!【PDF:204KB】

告発は、書面、電話、FAX、メール、面談など任意の方法によることができますが、告発を受け付ける際には、告発者の氏名・連絡先、不正行為等を行ったとする研究者・グループ、不正行為や不正使用等の態様、不正行為と判断した科学的合理的根拠あるいは不正使用等と判断した根拠、使用された研究資金等について確認させていただくとともに、調査に当たって告発者に協力を求める場合があります。

上記の情報が確認できない場合や、告発内容の信憑性が疑わしい場合には、告発を受け付けない場合もあります。

また、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合には、告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発を行うことがあり得ます。

生研支援センターでは、日本医療研究開発機構 (AMED)、日本学術振興会 (JSPS)、科学技術振興機構 (JST)、新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) の各資金配分機関と連携を図り、研究公正事業の推進や研究倫理教育について取り組んでおります。

以下のリンクには、研究公正事業に関する情報やツール、各資金配分機関の研究公正のHP (リンク) が掲載されております。