生物系特定産業技術研究支援センター

(26100C) ビワ供給拡大のための早生・耐病性ビワ新品種の開発および生育予測システムの構築

事業名 イノベーション創出強化研究推進事業(開発研究ステージ)
実施期間 平成26年~30年(5年間)
研究グループ
(研究終了当時)
長崎県農林技術開発センター 農研機構果樹茶業研究部門千葉県農林総合研究センター 香川県農業試験場 鹿児島県農業開発総合センター
作成者 長崎県農林技術開発センター 谷本 恵美子

1 研究の背景

ビワは栽培適地が限られる上にがんしゅ病などの病害による樹勢低下で生産量が減少傾向である。また、幼果が寒害を受けやすく、収穫期も気温に影響されるため、出荷量・時期の予測が難しく、市場では計画販売が困難である。さらに、早生品種が少ないため果実供給は中晩生品種の出荷時期に集中し、販売上問題が多い。

2 研究の概要

ビワの主要な生産県において、ビワ有望系統の地域適応性を解明し、実需者及び生産者のニーズを反映しながら新品種の開発を行うとともに、その栽培マニュアルを作成する。選抜した新品種候補系統について温度と生育速度の関連を明らかにし、計画的かつ安定的な果実供給を可能とする生育予測システムを構築する。また、産地における栽培特性を調査するとともに、産地への早期普及のため現地試験を行う。

3 研究期間中の主要な成果

  • 露地栽培できる早生・耐病性ビワ新品種「BN21号」を開発した。
  • ビワ新品種「BN21号」の栽培マニュアルを開発した。
  • ビワ生育予測システムとして寒害発生程度推定モデルと収穫期予測モデルを開発した。

4 研究終了後の新たな研究成果

5 公表した主な特許・品種・論文

6 開発した技術・成果の実用化・普及の実績及び今後の展開

(1) 実用化・普及の実績

「BN21号」は(一社)日本果樹種苗協会を通じ穂木供給中であり、平成29年度から現在までに6.5kgを供給した。また、長崎県内において27名が栽培マニュアルを活用し栽培試験中である。

(2) 実用化の達成要因

迅速な苗木育成と現地試験開始および普及組織との連携

(3) 今後の開発・普及目標

「BN21号」は全国のビワ産地の約10%程度普及することを目指す。また、さらなるビワ供給拡大のために、より耐寒性の高い品種の開発を目標とする。

7 開発した技術・成果が普及することによる波及効果及び国民生活への貢献

露地ビワの収穫時期の拡大により生産者の収穫労力の分散が図られ規模拡大が期待できる。その結果、国産果実の少ない時期に食味の優れるビワを長期間にわたって消費者に安定的に届けることができるとともに、生産量の増大により広く国民に良質なビワ果実を提供できる。

(26100C)ビワ供給拡大のための早生・耐病性ビワ新品種の開発および生育予測システムの構築