生物系特定産業技術研究支援センター
事業概要
「民間実用化研究促進事業」の概要
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター(生研支援センター)では、農林水産研究基本計画等に即して農林水産業、食品産業、醸造業等の向上に資する画期的な生物系特定産業技術の開発を促進することを目的として、民間における実用化段階の試験研究に資金を提供する事業を実施しています。本事業は、提案公募による委託方式(日本版バイ・ドール条項を適用した委託方式)を採用しています。
事業の仕組み
本事業は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が政府からの財政投融資(=産業投資出資金)を受け、これを原資として優れた生物系特定産業技術の実用化段階の試験研究を行おうとする民間企業等にその実施を委託し、その成果の活用による新事業の創出を促進しようとするものです。
試験研究課題は、広く民間企業等に対し公募し、外部有識者から構成される評価委員会における審査等を行った上で選定し、当該課題の提案者との間で試験研究の委託契約を締結します。
なお、本事業においては、試験研究終了後に、成果を活用した商品等の売上の一部を納付していただく仕組みとしています。
対象試験研究分野
6次産業化に資することを目的とした生物系特定産業技術に関する実用化段階の研究であって、製品化に向けた明確な計画(当該製品の実用化にあたり必要となる特許権等を既に有している等)を有していること。
※ 課題の採択に当たっては、技術面だけでなく、事業化面(市場性、収益性等)についても一定水準以上を求めています。
試験研究期間
原則として7年以内。
ただし、実証試験のみを行う課題にあっては原則3年以内。
試験研究費の規模
1課題あたり2千万円～5億円程度/年
提案資格
生物系特定産業技術の実用化段階の試験研究を行っている国内の民間の登記法人(国公立機関・特殊法人・独立行政法人等の政府等機関及び国立大学法人・私立大学等の学校法人を除く。)
提案形態
国内の民間の登記法人1社で提案。ただし、再委託は可能。
試験研究実施形態
生研支援センターと提案者(受託者)との間で委託契約(基本契約及び年度契約)を締結。
試験研究成果の帰属
委託研究により発生した特許権等の知的財産権については、産業技術力強化法第19条(日本版バイ・ドール条項)の規定に基づき、一定の条件を付した上で受託者に帰属。
事業化状況報告及び売上納付
受託者は、試験研究期間終了後10年間(生研支援センターが必要と認めた場合、15年間まで延長)、生研支援センターに試験研究成果による事業化状況を報告するとともに、売上が生じた場合には売上の一定割合に相当する金額を納付していただきます。
その他
- 試験研究の成否の要因分析等を公表します。
- 本事業は、中小企業技術革新制度(日本版SBIR)の「特定補助金等」として指定されています。