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◇◆◇ 生研センター(研究資金業務関係)メールマガジン ◇◆◇
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平成28年11月21日発行(臨時)
本メールマガジンでは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)生物系特定産業技術研究支援センター(生研センター)研究資金業務の事業成果・関連イベント等の情報を配信しております。
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■ 主要トピック
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本日、平成28年度補正予算関連の事業について公募を開始しましたので、お知らせします。
1.事業名
(1)「革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)」
(2)「革新的技術開発・緊急展開事業(うち人工知能未来農業創造プロジェクト)」
(3)「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業
2.公募説明会の開催
平成28年11月29日(火曜日)～12月2日(金曜日)に全国4会場(東京、大阪、札幌、福岡)にて公募説明会を開催します。
参加をご希望の方は以下のウェブサイトに掲載の申込み様式に必要事項をご記載の上、お申込み下さい。
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/h27kakushin/news/2016/072425.html
1. 「革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)」
事業の概要は以下のとおりです。詳細は以下の生研支援センターのウェブサイトをご確認下さい。
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/h27kakushin/keiei/koubo01/index.html
(1)事業の趣旨
「総合的なTPP関連政策大綱」に即し、我が国農林水産業の体質強化を図るため、外国産との差別化や更なる生産性の向上を可能にする技術を生み出し、農林漁業者や産地が速やかに活用できることが重要です。
このため、農林漁業者が自分で解決できない技術的問題の解決や生産性の飛躍的な向上のため、農林漁業者が求める開発目標に向かって、分野の垣根を越えた研究勢力を結集し、実装までを視野に入れた技術開発について、公募を通じて委託します。
(2)公募対象
生産性向上や差別化、輸出など、国が定めた技術戦略に沿って、企業、大学、研究機関、農林漁業者等が総力を結集して実証研究を行うものであり、「地域の競争力強化の方針(地域戦略)」と「地域戦略の実現に必要な技術体系の開発計画(研究計画)」を一体的に策定した「地域戦略・研究計画」の公募を行います。
なお、応募に当たってはいくつかの要件を満たしている必要があります。詳細は公募要領2ページ(3 応募要件等)をご覧下さい。
(3)公募締め切り
平成28年1月10日(火曜日) 昼12時00分
2. 「革新的技術開発・緊急展開事業(うち人工知能未来農業創造プロジェクト)」
事業の概要は以下のとおりです。詳細は以下の生研支援センターのウェブサイトをご確認下さい。
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/h27kakushin/aipro/koubo01/index.html
(1)事業の趣旨
我が国の農業が新たな国際環境の下でも将来にわたって持続的に維持され、
さらに発展することができるよう、農業の生産性の向上等を図ることが必要ですが、その推進に当たり、既に他産業で活用が進んでいる人工知能(以下「AI」という。)やIoT等の最新技術を農業分野に活用することが生産性の飛躍的な向上等を図る上で有望な手段となっています。
このため、 AIやIoT等の活用により、新たな生産性革命を実現するため、国が定めた技術戦略に即した開発目標に向かって、民間の斬新なアイディアを活用しつつ、全く新しい技術体系を創造するための研究開発について、公募を通じて委託します。
(2)公募分野及び公募する研究開発課題
◯畜産・酪農分野
課題1 AIを活用した家畜疾病の早期発見技術の開発
課題2 AIやICT技術を活用した周年親子放牧による収益性が高く低コストな子牛生産技術の開発
課題3 乳用牛の泌乳平準化とAIの活用による健全性向上技術の開発
課題4 AIを活用したロボット技術等による牧草生産の省力化・自動化技術の開発
◯園芸分野
課題1 AIを活用した施設野菜収穫ロボット技術の開発
課題2 AIを活用した露地野菜収穫ロボット技術の開発
課題3 AIを活用した果実収穫ロボット技術の開発
(3)公募締め切り
29年1月6日(金曜日) 昼12時00分
2.「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業(平成28年度補正予算)について
事業の概要は以下のとおりです。詳細は以下の生研支援センターのウェブサイトをご確認下さい。
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/knowledge/koubo/h28/index.html
(1)事業の趣旨
我が国の農林水産・食品産業は、成長産業化により、生産現場を起点として、国民が真に豊かさを実感できる社会の構築に貢献し、さらに国際社会の持続的発展への寄与、特に21世紀の成長センターであるアジアの期待に応える必要があります。
このため、農林水産・食品分野と異分野の新たな連携により、両分野の知識・技術・アイデアを集積させ、革新的な研究成果を生み出し、これらをスピード感を持って商品化・事業化に導くことで生産者・消費者にも利益をもたらし、若者たちが希望の持てる「強い農林水産業」を創り上げる新たな産学連携研究の仕組みづくりが求められているところです。
このような状況を踏まえ、新たな産学連携研究を推進するため、平成28年4月に「『知』の集積と活用の場 『産学官連携協議会』」が正式発足し、セミナーやワークショップ等を通じて、協議会における他機関どうしの協創を通じて、加速度的な市場形成を促進するオープンイノベーションの場の提供が始まりました。
生研支援センターでは、「知」の集積と活用の場で行われる新たなオープンイノベーションによる研究開発の取組をモデル的に支援するため、「『知』の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業」として、民間企業等との連携を促すマッチングファンド方式※による新たな支援の仕組みを導入した研究開発について、公募により研究を委託します。
※研究開発の実施において、民間企業等と生研支援センターが研究開発費を提供しあう方式。
(2)対象研究領域について
AIやIoT等の活用により、新たな生産性革命を実現するためなど、全く新しい技術体系を創造するための研究開発を行う試験研究計画の公募を行います。
具体的には、農林水産省において策定された平成28年度補正予算「『人工知能未来農業創造プロジェクト』の研究課題の内容と目標」※に基づいた以下の研究テーマによる課題とします。
具体的な内容については公募要領をご確認下さい。
(3)公募締め切り
平成28年12月20日(火曜日) 昼12時00分