生物系特定産業技術研究支援センター

メールマガジン

2017年5月26日号(臨時)

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◇◆◇ 生研センター(研究資金業務関係)メールマガジン ◇◆◇
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平成29年5月26日発行(臨時)
本メールマガジンでは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)生物系特定産業技術研究支援センター(生研センター)研究資金業務の事業成果・関連イベント等の情報を配信しております。

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■ 主要トピック
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◆「知」の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業(異分野融合発展研究)公募について

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター(以下「生研支援センター」という。)は、農林水産省が定める「農林水産研究基本計画」等に則しつつ、民間企業、大学、国立研究開発法人、都道府県の試験場、地方独立行政法人等による生物系特定産業技術に関する研究開発を支援しています。平成29年度予算で措置された「『知』の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業」を国から交付された運営費交付金により実施し、本事業において委託研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。

本事業への応募を希望される方は、本要領に従って提案書を提出してください。

http://www.naro.affrc.go.jp/brain/ibunya-hatten/koubo/index.html

1. 事業の概要

農林水産業・食品産業の成長産業化を図るためには、既存の枠を超えた幅広い連携を進める必要があり、異分野を含めた革新的な技術を農林水産・食品分野に導入することで技術革新を図るとともに、市場ニーズを踏まえた商品化・事業化を実現する革新的な取組が必要です。

このため、農林水産省では、平成26年度から28年度まで、農林水産・食品分野と異分野との融合研究において研究開発を効果的に推進するための研究戦略を策定するとともに、本戦略に基づき、医学、工学など異分野と連携した「異分野融合共同研究」を実施してきたところです。

これにより、単独の組織では成し得ない異分野との融合による独自の研究成果が創出されてきましたが、今後は、次のステージとして、本研究により得られた成果や、他の研究等より得られた新たなシーズ等を活用し、農林水産・食品分野における課題解決や新たなイノベーションの創出による商品化・事業化をスピード感をもって実現することを目的に、農林水産・食品分野の成長産業化に資する研究開発について、公募により研究を委託します。

2. 対象研究領域

本事業を推進するため、以下の(1)及び(2)を対象研究領域として設定し、領域ごとに試験研究計画の公募を行います。
対象研究領域については、異分野融合共同研究により実施した4分野(高機能性素材等・日本食・情報インフラ(ICT)・ウイルス)のうち、日本再興戦略等に位置づけられるなど、政策的・社会的要請が高い課題である高機能性素材(セルロースナノファイバー(CNF))分野及び日本食分野を対象とします。

(1) セルロースナノファイバー(CNF)又はその複合素材の農林水産・食品産業への活用に向けた研究開発

  • CNF又はCNFと他の物質による複合素材を活用した技術開発による、農林水産・食品産業における経営コストの削減又は生産物の高付加価値向上による所得の向上、等、農林水産・食品産業の競争力強化に資するものであること。
  • 研究期間中に、実用化・事業化の可能性が見込まれるものであること。
  • 対象:一般、当事者、支援者、研究者ほか
  • 研究期間:委託契約締結日から平成34年3月末まで
  • 研究費の範囲:5,000万円～1億円/年度

(2) 日本食(日本型の食事パターン)の評価手法の策定及び健康増進効果との関連性に関する研究開発

評価手法は、普段の食事の日本食らしさを数値等により客観的に評価できる手法であること。また、その結果と健康増進効果の関連性を明らかにし、食生活改善・食育・輸出促進のためのツールとして活用できること。
(参 考) 地中海食における評価手法の例 -地中海食の食スコア-
・Adherence to a Mediterranean Diet and Survival in Greek Population (Antonia Trichopoulou, et al., N ENGL J 2003;348:26)
・Adherence to Mediterranean diet and health status:meta-analysis (Francesco Sofi, et al., BMJ 2008;337:a1344)

  • 評価手法には、日本食を特徴付ける食材の摂取が評価項目に含まれているものであること。
  • 研究期間:委託契約締結日から平成32年3月末まで
  • 研究費の範囲:5,000万円～1億円/年度

3. 「知」の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業(異分野融合発展研究)公募期間

平成29年5月26日(金曜日)～6月23日(金曜日)12時00分

4.公募説明会の開催

平成29年6月1日(木)に農林水産省関東農政局(埼玉県さいたま市)にて公募説明会を開催
します。
参加をご希望の方は、以下に掲載している公募説明会をご覧の上、参加申込み様式を記入し、
ご応募ください。また、会場収用員数は限られておりますのでご要望にお応えできない場合が
ございますがその際はご了承ください。

参加申込み様式掲載ページ:http://www.naro.affrc.go.jp/brain/ibunya-hatten/koubo/index.html

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