生物系特定産業技術研究支援センター

ムーンショット型農林水産研究開発事業

農研機構の杉浦綾ユニット長が国際植物防疫条約(IPPC)の専門家の来訪を受け、ムーンショット型研究開発を紹介しました。(2023年1月18日)

情報掲載日 : 2023年2月21日(火曜日)

1月18日、農研機構 農業情報研究センター画像認識ユニット長の杉浦綾氏が、国際植物防疫条約(IPPC)の専門家の来訪を受け、つくばの「食と農の科学館」において、ムーンショット型研究開発の目標5のうち「化学農薬にたよらない病害虫防除」(プロジェクトマネージャー:京都大学日本(ひのもと)教授)に関するムーンショット型研究開発の活動について紹介しました。
レーザービームによる防除技術の開発を行い環境にやさしい作物生産を実現しようとする試みに対して、大きな関心が示されました。参加者から、標的となる害虫をどのように特定するのか、その精度はどれくらいか、費用対効果はどうかと多数の質問があり、杉浦ユニット長は、レーザーを当てて防除するためには一定のサイズの害虫であればAIによる特定がかなりの精度で可能だが、今後もさらに精度を高めていきたい、と説明しました。

同来訪セッションにおいては、植物防疫研究部門の大藤泰雄氏、中野亮氏、広報部の林裕子氏からも説明があり、研究開発体制、一般への広報、超音波を用いた害虫防除技術の開発などに参加者が関心を示していました。

その他、IPPCについては、以下のIPPCサイト(外部リンク)をご参照ください。

注 : 国際植物防疫条約(International Plant Protection Convention: IPPC)は、植物に有害な病害虫が侵入・まん延することを防止するために、加盟国が講じる植物検疫措置の調和を図ることを目的としています。1952年に発効し、現在180以上の加盟国を有しており、事務局はFAOに設置されています。

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