プレスリリース
(お知らせ)令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の公募開始

• 令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」を国から交付される運営費交付金により実施します。
• 野菜・果樹・畜産等、スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、地域の企業(農業機械メーカーやICTベンダー等)、生産者、研究機関等が連携して行う技術開発や改良を一般に広く募ることにいたしました。

高齢化等による担い手不足が深刻化する中、我が国の農業の成長産業化に向けては、ロボット技術やAI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、生産性向上や労働力不足の解消を図る必要があります。

このため、生研支援センター(BRAIN)は、令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」を執行するため、スマート農業技術・機器の開発が依然として不十分な品目や分野を対象に、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術を開発・改良する提案について、公募を実施します。

野菜・果樹・畜産等、スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、地域の企業(農業機械メーカーやICTベンダー等)、生産者、研究機関等が連携して行う以下の技術開発や改良を支援します。

(1)海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上等に必要なスマート農業技術の開発・改良。

(2)技術開発のニーズがありながらも、これに係るスマート農業技術開発が必ずしも十分でない品目や分野について、先端技術を駆使することによって畑作物や野菜・果樹等の収量安定化や省力化を実現し、これら作物への転換・定着を促すとともに、非熟練者等による各種作業の習熟・効率化にも資するスマート農業技術の開発・改良。
①革新的シーズ開発実現型
現場ニーズがあるものの、これまで開発・実用化ができていない技術であり、先端技術を有する研究機関の革新的シーズを用いて実用化を目指す研究
②現場ニーズ改良実現型
これまで実用化が極めて限定的であり、現場ニーズを踏まえた改良等により、地域での様々な品目への実用化の可能性が高い改良研究

ア 研究期間 : 3年以内(令和8年3月末まで)
イ 委託費 :
(a)革新的シーズ開発実現型 :10,000万円/年
(b)現場ニーズ改良実現型 : 5,000万円/年

令和5年1月16日(月曜日)から2月15日(水曜日)12時(正午)まで

生研支援センターホームページ(以下のURL)を参照願います。
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/smart-nogyo/offering/koubo/2023.html