一般社団法人大日本水産会
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立大学法人東京海洋大学
生物系特定産業技術研究支援センター
ポイント
- 本日、大日本水産会、水産研究・教育機構、東京海洋大学及び生物系特定産業技術研究支援センター(生研支援センター)は、連携協定を締結しました。
- 本協定を通じて産業界、アカデミア及び生研支援センターが相互に連携・協力し、スタートアップ等による革新的な新技術の開発や社会実装を加速化することにより、水産業の成長産業及び持続可能な産業への発展、ひいては食料安全保障に貢献していくことを目指します。
一般社団法人大日本水産会、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立大学法人東京海洋大学及び生物系特定産業技術研究支援センターは、令和8年2月26日に、連携協定を締結しました。協定の締結に当たっては、「第23回シーフードショー大阪」の会場において締結式を行い、大日本水産会枝元会長、水産研究・教育機構中山理事長、東京海洋大学井関学長及び農業・食品産業技術総合研究機構久間理事長が、協定書への署名を行いました。
我が国の水産業は、人口減少・高齢化に伴う担い手不足や、海洋環境の変化に伴う主要魚種の不漁など、多くの課題に直面しています。沿岸・沖合・遠洋漁業、養殖業、水産加工業をはじめとする水産業関係者、アカデミア、行政等が一丸となって、スタートアップ等による革新的な新技術の開発や社会実装の加速化を通じて、水産業を成長産業、持続可能な産業に発展していくことが求められます。
また、諸外国の動向や政策に左右されにくい強靭な水産業を実現し、食料安全保障や経済安全保障に貢献していくことが必要です。
これらの課題の達成に向けて、4機関が相互に連携・協力し、スタートアップ等による新技術の開発や社会実装等の支援に取り組んでまいります。
連携協定の概要
1.協定の目的
4機関が相互に連携・協力し、水産業に係る新技術の研究開発及び社会実装を加速化することにより、水産業の成長産業かつ持続可能な産業への発展、ひいては食料安全保障に貢献していくことを目的とする。
2.連携事項
(1)水産研究・教育機構及び東京海洋大学(以下「研究機関」という。)と産業界による共同研究等に関する事項
(2)研究機関発スタートアップの創出・育成に関する事項
(3)研究機関や研究機関発スタートアップが開発した新技術の事業化等社会実装に関する事項
(4)水産業に係る技術・研究開発及び事業化等社会実装に精通する人材の育成に関する事項
(5)(1)～(4)に係る情報・データの共有・発信に関する事項
(6)その他前条の目的の達成のために必要な事項
3.有効期間
協定の締結日から令和9年3月31日まで(その後は、終了の申し出がない限り、1年間ずつ延長)
図:4機関の連携の概要