現在、各地域で様々な農業ICTシステムの活用が広がっていますが、異なるシステム間でデータの共有等、蓄積された知見を生かしていくためには、用語やデータ形式などを標準化する必要があります。
このような背景から、内閣官房情報通信技術総合戦略室は、関係府省と連携して、農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップに基づき、農業情報がシステム間で、相互に活用・分析され、効率的かつ効果的な農業生産が行われるようになるための、標準化に関する個別ガイドラインを策定・公表しています。
併せて、生産者等が農業ITサービスを活用するに当たり、農業ITサービスの提供者と契約を行う際に、特に権利やお互いの義務について記載されているサービス利用規約について、どこを注意して確認すればよいか等を解説した利用規約ガイドを取りまとめております。
平成27年度末までに、策定された個別ガイドライン及び利用規約ガイドは下記の通りですので、ご紹介いたします。
農業ITシステムを活用される研究者の皆さまにおかれましては是非ご活用ください。
詳細は以下のウェブサイトをご覧下さい。
