プレスリリース
(お知らせ)「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」の公募開始

• 「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」を実施するため、委託研究課題を公募します。
• スマート農業技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、様々な関係者が実施するスマート農業技術に係る研究開発・改良の取組を支援します。

本事業は、スマート農業技術活用促進法に基づくスマート農業技術の開発・供給を促進するために国が措置した予算事業を基に生研支援センターが執行する委託事業であり、それぞれの予算事業の趣旨を踏まえて、技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、様々な関係者が実施するスマート農業技術に係る研究開発・改良の取組を支援するものです。

(1)公募をする研究の内容
①「重点課題対応型研究開発(民間事業者対応型)」
特に必要性が高いスマート農業技術の開発を促進するため、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間事業者による研究開発を支援します。

②「低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発」
中山間地域等の生産現場の即戦力となる技術の開発・実用化を推進するため、「低コスト」や「小型化」等の現場ニーズに基づく研究開発を支援します。

③「技術改良・新たな栽培方法の確立の促進」
開発技術を円滑に産地へ供給するため、メーカーとサービス事業者等によるプロトタイプの製造段階における改良や技術に適合した新たな栽培方法の確立を支援します。

④「先行的研究開発支援」
スマート農業技術の研究開発を担う新たなプレイヤーの参画を推進するため、特に機動力、アイディアを有する高専や職業能力開発大学校等が行う民間企業と連携した供給につながる研究開発を支援します。

(2)研究実施期間
・最大3年以内(令和11年3月末まで)
   ①「重点課題対応型研究開発(民間事業者対応型)」
   ②「低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発」
   ③「技術改良・新たな栽培方法の確立の促進」

・最大2年以内(令和10年3月末まで)
   ④「先行的研究開発支援」

(3)委託費(上限額)
①「重点課題対応型研究開発(民間事業者対応型)」
   1年目:1.5億円/年、2～3年目:1.0億円/年
②「低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発」
   0.3億円/年
③「技術改良・新たな栽培方法の確立の促進」
   1年目:1.0億円/年、2～3年目:0.7億円/年
④「先行的研究開発支援」
   0.25億円/年

令和7年12月26日(金曜日)から令和8年2月13日(金曜日)12時(正午)まで

応募の要件や具体的な公募分野・審査基準等については、生研支援センターホームページ(以下のURL)を参照願います。
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/smart-nogyo/offering/koubo/2025-2.html