生物系特定産業技術研究支援センター

公開日 : 2014年6月18日
更新日 : 2018年7月22日

「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)次世代農林水産業創造技術」の公募について

※応募受付は終了しています。

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター(以下「生研センター」という。)は、民間企業、大学、独立行政法人、都道府県の試験場、地方独立行政法人等による生物系特定産業技術に関する研究開発を支援しています。平成26年度予算で措置された「SIP戦略的イノベーション創造プログラム(次世代農林水産業創造技術)」を国から交付された運営費交付金により実施することを予定しており、本事業において委託研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。

本事業への応募を希望される方は、本要領に従って提案書を提出してください。

◆7月4日(金曜日)に「6.寄せられたお問い合わせ及び回答」項目を追加致しました。
◆7月4日(金曜日)に公募要領及び提案書の差し替えを致しました。

◆東京会場の説明会(7月3日(木曜日))は、定員となりましたので参加申込み受付を締切りました。(7月1日(火曜日)11時現在))

1.事業概要

(1)戦略的イノベーション創造プログラムの趣旨・推進体制
戦略的イノベーション創造プログラム(以下「SIP」という。)は、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」及び「科学技術イノベーション総合戦略」に基づき創設する制度です。SIPは、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、府省の枠を超え、基礎研究から実用化・事業化までをも見据えた研究開発を推進し、イノベーションの実現を目指します。
第1回総合科学技術・イノベーション会議(平成26年5月23日開催)において、「次世代農林水産業創造技術」は、平成26年度に実施する対象課題の一つとして、西尾健法政大学教授が「次世代農林水産業創造技術」を担当するプログラムディレクターとして決定されました。また、総合科学技術・イノベーション会議ガバニングボード(平成26年5月23日開催)において、研究開発計画が承認され、内閣府政策統括官(科技技術・イノベーション担当)において決定されました。

(2)次世代農林水産業創造技術の趣旨
農林水産業は、地域経済や食料の安定供給、国土保全等に重要な役割を有していますが、農林漁業者の減少・高齢化等の問題に直面しており、世界的には食料問題解決が共通の課題となっています。一方で、ライフスタイルの変化、世界の食市場の拡大、和食への関心の高まりは、農林水産業を変革し、若者たちを惹きつけるアグリイノベーションを実現する絶好のチャンスとなっています。
このため、府省連携により、従来技術では成し得なかった、1農業のスマート化、2画期的な商品の提供、3新たな機能・価値の創造の3つの技術革新を実現します。これらの新技術や成果を、政策と一体的に現場や市場に展開することにより、新規就農者の増大、農業・農村全体の所得増大を図るとともに、農山漁村の維持・発展に貢献します。また、食生活等を通じた国民生活の質の向上を図ります。さらに、企業との連携により、関連産業の海外展開を含めた事業拡大を図るとともに、世界の食料問題解決に寄与します。
また、実用化・事業化に向けて、「農地等に係る構造改革と一体的な技術の現場展開」、「企業との連携により、市場や消費者ニーズを踏まえた商品提供」、「技術のユーザー視点に立った成果普及とビジネスモデルの確立」、「知財管理等、グローバル視点での技術普及、制度改革、規制改革等と連動した取組み」等を出口戦略として、研究開発を行います。

(3)研究開発項目
【1】農業のスマート化を実現する革新的な生産システム
1高品質・省力化を同時に達成するシステム
2収量や成分を自在にコントロールできる太陽光型植物工場
【2】画期的な商品の提供を実現する新たな育種・植物保護技術
1新たな育種体系の確立
2持続可能な農業生産のための新たな植物保護技術の開発
【3】新たな機能の開拓による未来需要創造技術
1次世代機能性農林水産物・食品の開発
2林水未利用資源の高度利用技術の開発

2.公募期間

平成26年6月18日(水曜日)～7月18日(金曜日)12時00分

3.公募課題

(1)公募要領

●SIP公募要領(PDF:1.46MB)

◆平成26年6月27日(金曜日)に公募要領の差し替えをいたしました。
◆平成26年7月4日(金曜日)に提案書修正に伴い、公募要領の差し替えをいたしました。平成26年7月4日(金曜日)以前に公募要領をダウンロードいただきました場合は、大変お手数をお掛けし申し訳ありませんが、差し替えをお願いいたします。

(2)提案書様式

●SIP提案書(Word:81.1KB)

◆平成26年6月26日(木曜日)に提案書の差し替えをいたしました。
◆平成26年7月4日(金曜日)に提案書の差し替えをいたしました。平成26年7月4日(金曜日)以前に提案書をダウンロードいただきました場合は、大変お手数をお掛けし申し訳ありませんが、差し替えをお願いいたします。

(3)関係する通知、指針及び規程

4.応募方法

応募者は、府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」という。http://www.e-rad.go.jp)を使用して、応募してください。研究グループによる応募の場合は拠点研究機関の代表者がコンソーシアム等の研究内容をとりまとめた上で応募してください。 e-Radを利用して応募するためには、あらかじめ研究機関及び研究者情報の登録手続きを行う必要があります。研究費の配分を受ける研究機関は全て登録が必要ですが、少なくとも提案書を提出する代表研究機関は提案書提出までに登録が必要です。また、共同研究機関は採択までには登録していただく必要があります。登録手続きには日数を要する場合がありますので、現在未登録の機関については余裕を持って登録手続きをしていただくようご注意ください。なお、他省庁等が所管する制度・事業で登録済の場合は再度登録する必要はありません。(詳しくは、e-Rad担当窓口にお聞きください。)
応募の際には、e-Rad上で所属研究機関の事務代表者による応募情報(注)の承認を受ける必要があります。応募期間内に事務代表者による承認がない場合には、応募情報は生研センターに提出されませんのでご注意ください。その他e-Radを使用するに当たり必要な手続きについては、e-Rad上の情報を参照してください。

http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html

(注)応募情報
e-Radでは、研究代表者が入力した研究基本情報や研究組織情報、採択状況等及び生研センターが定めた応募様式に必要事項を記載した提案書に含まれる内容を総称して「応募情報」といいます。また、「応募情報」をPDFファイルに変換したものを「応募情報ファイル」、これを印刷したものを「応募内容提案書」といいます。

5.今後のスケジュール

公募開始(公示) 6月18日(水曜日)
公募説明会 7月1日(火曜日) TKP新大阪ビジネスセンターホール3B
7月3日(木曜日) TKP東京駅前カンファレンスセンターホール4A
※時間及び場所に関しては、公募要領をご覧ください。
◆東京会場の説明会 7月3日(木曜日) は、定員となりましたので参加申込み受付を締切りました。(7月1日(火曜日)11時現在)
応募の締切 7月18日(金曜日) 12時00分
書類審査 7月25日(金曜日)以降
面接審査 8月18日(月曜日)以降
採択研究機関の決定 8月下旬
採択グループの決定・公表、採否の通知 8月下旬
委託契約締結 9月

(注)
スケジュールは、審査状況等により変更することがあります。変更については、生研センターのウェブサイトで随時お知らせいたします。

6.寄せられたお問い合わせ及び回答

お問い合わせ及び回答(PDF:47.1KB) 7月10日版

7.その他

ご不明な点につきましては、担当者まで直接お問い合わせください。