令和6年4月1日付で農研機構中日本農業研究センターの所長を拝命しました。就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
国内外の農業・食品産業を取り巻く状況をみると、世界的には地球環境変動、地政学リスクに起因する世界的サプライチェーンの分断による、食料、飼料・肥料原料の高騰、国内においては農業の担い手不足や高齢化、地域社会の衰退の進行など、大きな課題に直面しています。殊に多くの食料を輸入に頼るわが国においては、食料自給率向上や食料安全保障の強化が喫緊の課題となっています。農研機構では、食料・食品分野におけるSociety 5.0※の実現により、「食料自給率向上と食料安全保障」、「農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大」、「生産性向上と環境保全の両立」に貢献することを目指しています。これらの課題を踏まえ、中日本農業研究センターは、関東・東海・北陸地域の農業を支える研究に取り組んでいます。
中日本農業研究センターが担当する関東・東海・北陸地域のうち、関東および東海地域は、首都圏や中京圏などの大消費地に近接し、高品質な農産物、特に生鮮野菜の安定供給が期待されています。農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」において、環境負荷の低い持続可能な食料システムの構築が推進されることから、同地域においても生鮮野菜を中心に、化学肥料・農薬の削減や有機農業の拡大が期待されます。また、「瑞穂の国」とも称されるわが国において水田は、日本人の食生活を支えるとともに、その多面的機能から大きな役割を果たしてきました。しかし、わが国のコメの消費量が減少していることから、その有効活用が求められています。この貴重な農業生産基盤である水田に、輸入に頼る大豆や麦類を導入することは、食料安全保障や生産者の収益性向上の観点からも有効な手段です。関東・東海地域では稲、大豆、麦類を組み合わせた水田長期畑輪作の導入により大豆や麦類の増収を伴う持続的な畑作物複合経営の構築が期待されます。米どころとして有名な北陸地域においても、他の地域同様、稲、大豆、麦類を効率的に組み合わせた輪作体系の確立が期待されますが、北陸地域に特徴的な湿潤・重粘土に適合した排水対策などが課題としてあります。加えて、世界で和食が注目される中、良食味米のさらなる輸出拡大のために大幅なコスト低減による国際競争力の強化も求められます。
中日本農業研究センターにおいては、このような関東・東海・北陸地域の農業ならびに農業経営が抱える様々な課題を研究開発によって解決し、地域農業の活性化とともに、日本農業の発展に貢献したいと考えています。そのため第5期中長期計画においては、都市近郊における高品質野菜生産システムのグリーン化の実現、水田長期畑輪作におけるデータ駆動型畑作物複合経営の構築、湿潤・重粘土に適合した排水対策や作付け最適化による高収益輪作体系の構築と輸出拡大に向けた研究開発に取り組んでまいります。
中日本農業研究センターは、これまでに培った行政部局、都県組織、民間企業、生産者等とのネットワークを活かして、全職員が一丸となって、研究成果の創出と速やかな社会実装に取り組んでまいります。一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和6年4月
農研機構 中日本農業研究センター
所長橘田和美
※Society5.0 : サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会
