産学官連携制度・共同研究について

農研機構をご利用いただくために 【PDF:5.56KB】

産学官連携制度

受託研究

民間企業・団体等様から研究や調査を受託して農研機構が実施します。受託する研究や調査の内容は、農研機構が実施する業務と密接に関係するものに限ります。農研機構が受託した研究を実施する過程で発明した知的財産等は、農研機構に帰属します。

技術相談・共同研究等

民間企業、他の国立研究開発法人、大学や公設試験研究機関などと農研機構が、共通のテーマについて協力しあいながら研究を行う制度です。民間企業等様から研究費を提供いただいて研究を進める「資金提供型共同研究」を積極的に受け入れます。

共同研究により得られた知的財産権は共同研究者と農研機構の共有とします。

農研機構が研究シーズ・素材を提供することを前提として、共同研究者を公募することもあります。

〇 有償技術相談

民間企業等様からの技術課題の相談に対し、専門的立場から企業等様が求める解決策についてアドバイス・サポートを行います。

  • 課題等の解決に農研機構のノウハウ、技術が活用できます。
  • 相談だけでなく、簡易な試験・調査を合わせて行うこともできます。
  • 共同研究契約の締結前に、フィジビリティ調査や研究の準備に活用することができます。

〇 資金提供型共同研究

民間企業等様の新たな商品やサービスの開発に向けて、当機構が研究を担当する部分の研究費用の一部、あるいは全額を企業等様にご負担いただき、共同で研究開発を行う制度です。

  • 農研機構が保有する数多くの技術シーズを活用して、問題点のブレイクスルーや技術開発、迅速な実用化を目指すものです。
  • 共同研究の契約にあたっては、事前に研究資金の提供額や研究内容等を専門のビジネスコーディネーターを通じて調整させていただきます。
  • 共同研究の結果生じた知的財産権は、原則として当機構との共有とさせていただきます。
  • 農研機構は「特定公益増進法人」に該当しますので、資金提供型共同研究により資金を提供いただいた場合には、企業側は税制上の優遇措置を受けることができます。詳細は税務署等へご確認ください。

〇 資金分担型共同研究

公的機関等を対象とし、共通の研究課題について当該機関と当機構が対等の立場で分担・協力して研究を行うものです。研究費用は、それぞれが自己負担します。

連携大学院

大学と連携して、農業、食品産業技術に係る高度な人材育成を行います。

流動研究員制度

農研機構の研究を加速するために、機構または相手先機関の研究職員を流動研究員として派遣または招へいを行います。