国際活動

農研機構は、農業の成長産業化や農業・農村の所得増大等に向けて、「農林水産研究基本計画」に掲げられた「生産現場が直面する問題を速やかに解決するための研究開発」を最優先課題に位置付けている。一方、我が国の食料・農業・農村の諸問題を解決する上で、国境を越えた研究・調査や海外機関との連携強化の重要性が高まっている。とりわけ、政府が推進する二国間関係強化の枠組みの中で、研究協力が求められるケースが増えており、これに積極的に対応する必要がある。また、海外における研究開発の進展をみれば、海外にも優れた知見や手法があることを認識し、広い視野に立って研究を進めることや、これら知見や手法を導入して研究を活性化することが、近年、特に重要になっている。このため、海外研究機関の研究能力や研究開発の進捗状況を把握・評価した上で、戦略的・効果的に在外研究を促進することが重要になるほか、外国人研究者の増員、効果的な海外レビューの実施等を通じて、組織自体の国際化を進めていくことが喫緊の課題となっている。そこで、国際農林水産業研究戦略(平成28年7月農林水産技術会議決定)に則し、国益の増大や農研機構のプレゼンスの向上等に繋がる国際的な視点に立った研究活動の推進に関する基本方針を以下に定め、役職員の基本認識とする。