国際活動

農研機構は、農業の成長産業化や農業・農村の所得増大等に向けて、「農林水産研究基本計画」に掲げられた「生産現場が直面する問題を速やかに解決するための研究開発」を最優先課題に位置付けている。一方、我が国の食料・農業・農村の諸問題を解決する上で、国境を越えた研究・調査や海外機関との連携強化の重要性が高まっている。とりわけ、政府が推進する二国間関係強化の枠組みの中で、研究協力が求められるケースが増えており、これに積極的に対応する必要がある。また、海外における研究開発の進展をみれば、海外にも優れた知見や手法があることを認識し、広い視野に立って研究を進めることや、これら知見や手法を導入して研究を活性化することが、近年、特に重要になっている。このため、海外研究機関の研究能力や研究開発の進捗状況を把握・評価した上で、戦略的・効果的に在外研究を促進することが重要になるほか、外国人研究者の増員、効果的な海外レビューの実施等を通じて、組織自体の国際化を進めていくことが喫緊の課題となっている。そこで、国際農林水産業研究戦略(平成28年7月農林水産技術会議決定)に則し、国益の増大や農研機構のプレゼンスの向上等に繋がる国際的な視点に立った研究活動の推進に関する基本方針を以下に定め、役職員の基本認識とする。

国際活動の一覧

注目情報

第1回NARO食と健康の国際シンポジウムで、日本発のリーダーシップを発揮

2022(令和4)年 3月1日、3月2日に、第1回NARO食と健康の国際シンポジウム「「食」の研究を世界の市場へ」を開催しました。

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農研機構職員がIPCC-AR6-WG2報告書とりまとめに総括執筆責任者として貢献

令和4年2月28日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)第2作業部会(WG2)報告書が公表されました。

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中谷副理事長、STSフォーラム日露ワークショップ2021で「Society 5.0で資源利用効率を向上させる持続型農業を実現」を発表

2021年12月8日に、STSフォーラム(科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム)の「日露ワークショップ」がオンラインで開催されました。

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IEEE SA(米・電気電子技術者標準化協会)とワークショップを共催

令和3年11月16日、農研機構は米国のIEEE SAと合同で「標準化によるスマートで持続可能な農業の実現」と題したワークショップを開催しました。

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フランス国立農業・食料・環境研究所とのMOU更新署名式

農研機構は、2021年11月15日にオンライン上でフランス共和国のNational Research Institute for Agriculture, Food and Environment (INRAE)とさらなる連携強化を目的としたMOUの延長に合意し、署名しました。

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農研機構理事長がアジア太平洋地域における持続的アグリフードシステムについて講演

令和3年10月6日、農研機構が連携する国際機関のひとつ、アジア太平洋地域食糧・肥料技術センター(以下FFTC)が設立50周年を記念するシンポジウムに、基調講演者として久間理事長が招かれました。

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アジア太平洋地域食糧・肥料技術センターとシンポジウムを共催

令和3年9月3日、アジア太平洋地域食糧・肥料技術センターと農研機構は共同でシンポジウム「アジア太平洋地域におけるデータ駆動型農業-生産性と持続性を両立するために」を開催しました。

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