国際活動

農研機構は、農業の成長産業化や農業・農村の所得増大等に向けて、「農林水産研究基本計画」に掲げられた「生産現場が直面する問題を速やかに解決するための研究開発」を最優先課題に位置付けている。一方、我が国の食料・農業・農村の諸問題を解決する上で、国境を越えた研究・調査や海外機関との連携強化の重要性が高まっている。とりわけ、政府が推進する二国間関係強化の枠組みの中で、研究協力が求められるケースが増えており、これに積極的に対応する必要がある。また、海外における研究開発の進展をみれば、海外にも優れた知見や手法があることを認識し、広い視野に立って研究を進めることや、これら知見や手法を導入して研究を活性化することが、近年、特に重要になっている。このため、海外研究機関の研究能力や研究開発の進捗状況を把握・評価した上で、戦略的・効果的に在外研究を促進することが重要になるほか、外国人研究者の増員、効果的な海外レビューの実施等を通じて、組織自体の国際化を進めていくことが喫緊の課題となっている。そこで、国際農林水産業研究戦略(平成28年7月農林水産技術会議決定)に則し、国益の増大や農研機構のプレゼンスの向上等に繋がる国際的な視点に立った研究活動の推進に関する基本方針を以下に定め、役職員の基本認識とする。

国際活動の一覧

注目情報

アジア太平洋地域食糧・肥料技術センター(FFTC)と低炭素農業に係るシンポジウムを開催

令和5年10月17~18日に、農研機構とアジア太平洋地域食糧・肥料技術センター(FFTC)はシンポジウム「アジア太平洋地域の低炭素農業:小規模農家へ導入可能な緩和策と課題」をハイブリッド開催し(オンサイトは台湾・台中市 集思新烏日会議中心)、10か国から参加がありました。

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フランス国立農業・食料環境研究所(INRAE)との研究協力合意書(LOI)署名式

2023年10月1日、農研機構の久間和生理事長とフランス共和国のNational Research Institute for Agriculture, Food and Environment (INRAE)のモーガン理事長は、両理事長が出席したSTSフォーラムが開催された国立京都国際会館において、今後の両組織間の連携強化に向けた会談を行いました。

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第2回NARO食と健康の国際シンポジウム開催報告

2022(令和4)年 12月12日に、第2回NARO食と健康の国際シンポジウム「食料安全保障と健康―先端技術によるフードシステム変革を目指して―」を開催しました。

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注目トピック一覧