農研機構スマート農業施設供用推進プロジェクトの開始について
令和6年10月1日に、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(スマート農業技術活用促進法)」が施行されました。スマート農業技術活用促進法に基づき「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画(開発供給実施計画)」の認定を受けた事業者等は、認定を受けた計画に従い、農研機構が有するスマート農業施設等を利用することができます。
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- 農研機構との事前相談のお申込み(Microsoft Forms)
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- 農研機構へのお問合せフォーム(Microsoft Forms)
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- 農林水産省 開発供給実施計画の認定取得について(外部リンク)
スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)の設立について
スマート農業技術活用促進法及びその基本方針に基づき、スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA : Innovation Promotion Conference for Smart Agriculture)を設立予定です。 農業者、農業支援サービス事業者、スマート農業技術の開発を行う事業者、地方公共団体、農業関係団体、大学等の多様なプレーヤーの参画及びこのことによるコミュニティの形成、スマート農業技術の開発及び普及の好循環の形成を推進することを目的としています。
リンク先にて仮会員登録フォームやコンテンツを掲載しております。ご興味のある方はぜひご確認ください。
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- スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)
新着情報
- 2025年02月19日
- スマート農業技術活用促進法による施設供用第1弾(株式会社NTT e-Drone Technology)
- 2024年10月01日
- スマート農業イノベーション推進会議について、仮会員登録フォームを公開しました。
- 2024年10月01日
- 農研機構スマート農業施設供用のウェブページを公開しました。