わが国の農業は、担い手の高齢化に伴う労働力不足や農業生産力の低下という大きな課題を抱えていますが、関東・東海・北陸地域では、引退した農家の農地を引き受け、100haを超す稲作経営を展開する大規模農業法人や数十名もの従業員やパート職員を雇用する野菜作経営が増えるなど、農業経営の形が大きく変わりつつあります。
経営支援研究部では、こうした変化に対応するため、①自動操舵機能を備えた農業機械や生育・収量センシングに基づく可変施肥などスマート農業技術の導入支援、②多様化する農業従事者の活用と育成のための労務管理手法の提案などの研究開発を行っています。また、農研機構が全国で取り組んでいる農業経営研究のまとめ役として、研究成果の取りまとめと情報発信、行政組織や民間企業・団体との連携にも取り組んでいます。
