Answer1
平成13年4月から農林水産省、厚生労働省および国税庁が、指定された遺伝子組換え農作物とその加工食品について、遺伝子組換えに関する表示を義務付けました。平成26年1月現在、これらの食品の表示制度を所管するのは、消費者庁および国税庁です。
Answer2
遺伝子組換え農作物の輸入が始まった平成8年以降、多くの消費者や自治体から表示についての意見が寄せられました。それを受けて、農林水産省、厚生労働省および国税庁が、遺伝子組換え食品についての表示基準を定めました。
Answer3
農林水産省は、平成13年4月から「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法とも呼びます)に基づき、遺伝子組換えに関する表示を定めています。遺伝子組換え食品については、「遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第7条第1項及び生鮮食品品質表示基準第7条第1項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準」に従わなければなりません。なお、この基準の所管は、平成23年8月に農林水産省から消費者庁へと移管されました。
Answer4
厚生労働省は、平成13年4月から「食品衛生法」に基づき、「食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準」を定めています。遺伝子組換え食品についての表示は、これに従わなければなりません。なお、この基準の所管も、平成23年8月に厚生労働省から消費者庁へと移管されました。
Answer5
国税庁は、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」に基づき、平成12年12月に「酒類における有機等の表示基準」を規定し、平成13年4月以降に出荷する酒類に適用されました。酒類については、JAS法と食品衛生法では定めていないので、こちらの基準に従わなければなりません。
Answer6
食品の表示制度については法律の改正がありました。遺伝子組換え食品の表示を定めていたJAS法と食品衛生法は一本化され、新たに「食品表示法」となりました。平成25年6月に公布され、平成27年4月に施行されました。