国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農村工学研究所)は、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、農林水産省、県等からの被災地調査等、二次災害防止や早期の復旧・復興に向けた技術支援要請に機動的に対応しています。
1.被災状況
平成23年3月11日14時46分01秒、三陸沖、牡鹿半島の東南東130km付近、深さ24kmを震源とするモーメント・マグニチュード(M)9.0の地震(本震)が発生し、同日気象庁は、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」と命名しました。本地震は、太平洋プレートと陸プレートの境界で発生した海溝型地震で、その規模は国内観測史上最大、世界でもスマトラ島沖地震(2004年)以来、1900年以降では4番目に大きな巨大地震で、宮城県北部で最大震度7、東北・関東8県で震度6以上など、東日本を中心に日本列島全体が大きく揺れました。
また、地震により国内観測史上最大の遡上高40.5mに上る大津波が発生し、震源域に近い東北地方と関東地方の太平洋沿岸部で約56,000haが浸水し、うち農地は約23,000haが冠水するなど、深刻な塩害と排水機能麻痺を引き起こしました。未曾有の津波被害に加えて、内陸部でも強震動によって農業用施設へ甚大な被害が生じました。
特に農業用ため池、ダム、パイプラインなど基幹施設の被害が大きく、福島県須賀川市の藤沼湖では決壊氾濫により8名の死者・行方不明者を出す人命災害となりました。
2.災害対策支援本部の設置及び専門家の派遣
3.災害調査と復旧
4.減災対策と地域復興のための技術支援コンセプト
5.技術支援報告会
6.農村工学研究所報告及び技報(震災関連)
7.研究成果情報(震災関連)
8.プレスリリース
9.研究者からみた東日本大震災と復旧・復興(調査研究フォト資料集)
問い合わせ先
農研機構 農村工学研究所 企画管理部 防災研究調整役 鈴木尚登
Tel 029-838-8193 Fax 029-838-8195
E-mail : suzukihisato[@]affrc.go.jp ※メールを送信する際は[@]の[ ]をとってください。