農村工学研究部門

災害対策支援本部の設置及び専門家の派遣

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農村工学研究所)は、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、農林水産省、県等からの被災地調査等、二次災害防止や早期の復旧・復興に向けた技術支援要請に機動的に対応しています。

1.被災状況

2.災害対策支援本部の設置及び専門家の派遣

発災直後、農林水産省は15時18分に本省内に「地震災害対策本部」を設置すると共に、農村振興局防災課は「地震災害に対する派遣要請」に関して農工研に連絡しました。これを踏まえ、農村工学研究所では農研機構の防災業務計画第2章第3節(支援本部の設置)の規程により、同日15時30分に「災害対策支援本部」(以下、「支援本部」という)を設置しました。
この支援本部の設置は、2004年10月の新潟県中越地震災害以来2度目となりました。支援本部では、5月9日までに8回の本部会議を開催し、震災からの復旧・復興支援に向けた全所的取り組み体制を確立・確認すると共に、その後の震災関連の技術支援活動については、農村工学研究所として確認を行いました。
なお、農村工学研究所の被災地技術支援は、発災以降、現在も続いており、平成26年度9月までに2,112人日の当所職員を復旧・復興支援を目的に派遣しています。