東北農業研究センター

2011年3月の東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として、翌年、農業放射線研究センターが福島研究拠点(福島市)に設置され、農研機構による被災地域における放射性物質対策研究が強化されました。設置後、直ちに福島県と連携協定を締結し、営農再開を支援する様々な研究開発に取り組み、原発事故被災地の農業の再生に貢献してきました。それでもなお、原発事故被災地域では、半減期が30年と比較的長い放射性セシウム(137Cs)の農作物への移行を低減する対策を必要とする場面が存在し、農作物・食品の安全性を確保するための評価技術・対策技術の開発等が必要です。また、被災地域における農業人口の減少に対応する技術開発も必要とされています。農業放射線研究センターは、こうした被災地域の復興の状況を踏まえた研究開発の司令塔として、福島県等と連携して営農再開の加速化に貢献します。