東日本大震災に伴い東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故への対応として、2012年に農業放射線研究センターが被災地域に近い福島研究拠点(福島市)に設置され、農研機構における放射性物質対策研究が強化されました。設置後、直ちに福島県と連携協定を締結し、営農再開を支援する様々な研究開発に取り組んで来ました。原発事故被災地域において安全な農作物を生産するには、半減期が30年と比較的長い放射性セシウム(137Cs)の農作物への移行を低減する対策技術の確立が喫緊の課題であり、農作物・食品の安全性を確保するための評価技術・対策技術の開発等の取り組みを進めています。また、原発事故被災地域における農業人口の減少に対応し、ICT技術を活用した省力的な農地・ハウス等の管理技術、省力的な栽培管理技術及び効率的な雑草管理技術等の技術開発を進めています。これらの研究開発により、原発事故被災地域の営農再開促進に貢献します。
