東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力事故の対応として、2012年、農業放射線研究センターは所在地が被災地に近い福島研究拠点(福島市)に設置され、農研機構における放射線対策研究が強化されました。設置後は直ちに福島県と連携協定を締結し、農業復興を支援する様々な研究開発に取り組んで来ました。被災地農産物の風評払拭の面では、半減期が30年と長い放射性セシウム(137Cs)の農作物への移行を低減する対策確立が喫緊の課題であることから、農作物・食品の安全性を確保するための評価技術・対策技術開発などの取り組みを進めています。また、避難による被災地農業人口の減少に対応した省力的な農地・ハウス等農業施設の管理技術開発、および栽培管理の情報を生産者間で共有するネットワークにより、長期間営農を行っていなかった営農再開予定農地のスムーズな営農開始とともに、簡便・安価なIot技術を活用した少人数での営農を可能にする技術開発を進めています。これらの研究開発により、原発被災地域の営農再開促進に貢献します。
