農研機構が果たすべき役割は、農業を強い産業にするための科学技術イノベーションの創出です。農研機構は、「国民への安全・安心・高品質な農産物・食料の安定供給」、「農業の強い産業化と、海外市場での農産物・食料のマーケットシェアの増加による、政府の経済成長政策への貢献」を通じて、農業の産業としての自立を支えていきます。
日本の食と農の未来を創る農研機構の管理運営部門においてサポートしていただける一般職員として、民間企業等での豊富な業務経験のある方、業務運営に必要な資格を有している方などを対象に募集いたします。
業務内容、応募条件、応募方法等は下記のとおりです。
記
一般職員(任期の定めのない定年制の職員)
20名程度
次に掲げる資格・条件のどちらかにあてはまる方
(1)経験者採用
大学卒業以上(文理不問)の学歴を有し、民間企業等における業務経験が3年以上ある方
【民間企業等での豊富な業務経験を活かして、具体的には】
など
(2)有資格者採用
短期大学・専門学校(2年制)・高等専門学校等卒業以上の学歴を有し、職務を遂行する上で必要となる次のような資格を有している方または同等の知識経験を有していると認められる方
【各種資格を活かして、具体的には】
など
※さらに上位の資格取得を目指している方、農研機構で業務経験を積みながら、 資格支援制度などを活用して、是非、チャレンジしてください!
将来の農研機構の基盤を支える人材となり得る正職員として、管理運営部門における多岐にわたる業務に就いて、適宜、ジョブローテーションを行いながら、経験を積んでいただきます。
【具体的な管理運営部門における業務は】
研究職員とともに、農林水産大臣から指示された中長期目標に基づき、これを達成するための中長期計画の作成、事業年度ごとの業務運営計画の作成と、これらの進行管理等
職員の人事・評価・給与・研修・労務管理・衛生管理・福利厚生、庶務、文書管理等
予算及び資金計画、物品等の契約、旅費の支給、決算、契約の検収、現金・預金の管理等
資産の管理、施設の営繕計画、施設及び工作物の利用に係る連絡調整、施設の設計等
民間企業などとの共同研究のコーディネート、研究成果の普及促進のためのシンポジウム・セミナー開催、イベント開催や出展、研究成果の利用の提案や特許実施に向けた交渉などのマッチング活動等
研究成果の実用化、利活用に向けて、特許や植物新品種の出願・維持管理・利用の許諾等の知的財産のマネジメント等
研究成果のプレスリリースや取材への対応、ウェブサイトやパンフレット等による情報発信、各種広報イベントの開催等
法人全体のリスク管理、労働災害防止のための労働安全マネジメントシステムの管理運用、研究で使用する劇毒物等の管理システムの運用等
労働法や民事法、行政法等に照らして、様々な法的問題の解決と農研機構全体のコンプライアンスの向上等
情報システム・イントラネットなどの情報システムの運用管理、ネットワーク機器等の管理、情報セキュリティ対策の実施等
など、一般職が担う幅広い業務に従事
平成30年10月1日以降(※)
※採用日については、応相談
平成30年8月7日(火曜日)17時まで(時間厳守)
※書類選考の上、合格者のみに第一次試験の案内をメールでご連絡いたします。
※応募状況により、早期に締め切る場合があります。
平成30年7月中旬~(順次)
全国の主要都市に設置されるテストセンターで実施予定
運転免許証など写真付きで受験者本人と確認できるもの
※採用区分により教養試験の内容が以下のとおり異なります。
平成30年8月上旬~(順次)
全国に所在する当法人の研究拠点で実施予定
(例: 北海道札幌市、岩手県盛岡市、茨城県つくば市、広島県福山市、熊本県合志市ほか)
市販の履歴書(写真貼付)1通
※ 日程によっては、ご希望に添えない会場となる場合があります。
平成30年8月下旬(予定)
農研機構本部(茨城県つくば市)で実施予定
(茨城県つくば市観音台3-1-1)
日時: 平成30年9月上旬(予定)
平成30年10月1日以降(採用日は応相談)
注:スケジュールは現時点の予定であり、今後変更することがあります。変更等がありましたら応募者に通知いたします。
茨城県つくば市内に所在する本部または研究センター等のほか、北海道札幌市、岩手県盛岡市、埼玉県さいたま市、広島県福山市及び熊本県合志市などに所在する研究センター等
※将来、以下の地域にある研究拠点に異動する可能性があります。
北海道・青森県・岩手県・秋田県・福島県・栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・東京都・新潟県・長野県・山梨県・静岡県・三重県・京都府・岡山県・広島県・島根県・香川県・福岡県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県のいずれか
8時30分~17時15分(実働7時間45分)
経験、年齢、能力等を考慮の上、当機構規定により支給
【月給例(※) 平成30年採用者の給与(参考)】
※採用区分により、以下のとおり異なります。
【経験者採用】
【有資格者採用】
昇給 年1回
賞与 年2回(期末・勤勉手当)
扶養手当(扶養親族の状況により支給)、地域手当(勤務地に応じて支給)、住居手当(家賃額の一部支給:27,000円限度)、通勤手当(実費相当額を支給:55,000円限度)、超過勤務手当 等
農林水産省共済組合加入(短期:療養等の給付 / 長期:年金給付)雇用保険、労働者災害補償保険、宿舎等
完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝祭日及び年末年始、有給休暇、病気休暇、特別休暇(夏季休暇3日、介護休暇5日など)、育児・介護休業等
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(http://www.naro.affrc.go.jp/index.html)
〒305-8517 茨城県つくば市観音台3-1-1
TEL:029-838-8801/本部人事部人事課(採用担当)
E-mail:jinji@naro.affrc.go.jp
※ 選考結果に関するお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。