役割
わが国の農業・農村は、農業所得の大幅な減少、高齢化の進展や地域活力の低下といった状況に直面し、また、東北地方太平洋沖地震とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により、被災地域の農業・農村は大きな被害を受 けました。
われわれ農研機構は、第3期中期目標期間(2011～2015年度)において、「農林水産研究基本計画」や「農林水産研究における原発事故への対応方針」などの新たな研究計画に基づき、『1 農業・食品産業技術に関する研究』、『2 生物系特定産業技術に関する基礎的研究の推進及び民間研究の支援』、『3 農業機 械化促進のための高性能農業機械等の開発・改良及び検査・鑑定』などの業務を推進することにより、食料・農業・農村が直面するさまざまな問題の解決と国民が期待する社会の実現に貢献していきます。
概要
- 農業・食品産業技術に関する研究
- 公募による新たな技術シーズ開発のための基礎研究、及び技術シーズを新たな事業の創出につなげるための応用研究の実施や、実用化段階の試験及び研究の民間企業等への委託
- 生産性の向上や作業負担の軽減、農業生産資源の効率利用や環境負荷の低減につながる農業機械・装置の開発・改良や鑑定・評価
- ・食料安定供給研究:水田・畑輪作、自給飼料を基盤とした家畜生産、高収益園芸、家畜疾病・感染症防除など食料の生産性向上と安全な食料の安定供給システムの開発
- ・地球規模課題対応研究:地球温暖化適応技術、バイオマス生産・利活用システムの開発
- ・新需要創出研究:農産物・食品の機能性解明や利活用技術、高品質な農産物・食品、高度な加工・流通技術の開発
- ・地域資源活用研究:農業用施設の維持管理、地域資源の保全管理技術の開発
- ・原発事故対応研究:農地土壌の除染や農作物等における放射性物質の移行制御技術の開発