広報活動報告

農研機構は 3月12日(水曜日)に北海道帯広市で、北海道スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議2025を開催しました。

農研機構では、「農業・食品版のSociety5.0」の早期実現を加速化させることにより、農畜産物の生産性及び収益の向上を図ることを目指し、2022年3月から「北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクト」を始動しました。2024年4月からは名称を「北海道スマートフードチェーンプロジェクト」に改め、十勝地域を中心に培った研究成果を全道展開するための取り組みを推進しています。

本会議には会場に79名、オンラインで305名と多くの参加申し込みをいただき開催されました。農研機構理事長 久間 和生からの主催者挨拶後、ホクレン農業協同組合連合会代表理事常務 前本 政道 様、フードバレーとかち推進協議会会長 米沢 則寿 様から来賓のご挨拶をいただきました。

第一部では、農研機構北海道農業研究センターから「北海道スマートフードチェーンプロジェクト―農と食に関する開発技術を速やかに社会実装へ―」「高精度気象データを利用したテンサイ収量予測モデル開発とバレイショ生産の省力化」、「大規模酪農の省力化技術と特徴ある道産生乳生産に向けた取組み」に関するプロジェクト成果について、ご紹介しました。 また、研究トピックとして、帯広畜産大学 准教授 川村 健介 様から「牧草のスマートセンシング技術」をご紹介いただきました。

第二部では、特別講演といたしまして、東洋農機株式会社 代表取締役会長 山田 政功 様に「スマート農業技術で支える持続可能な農業」と題し、ご講演いただきました。また、パネルディスカッションにおいては、引き続き、山田様にもご登壇いただき、農研機構 理事 森田 敏をモデレーターとして、山田様、一般社団法人日本経済団体連合会 21世紀政策研究所 事務局長 吉村 隆 様、エゾウィン株式会社CEO 大野 宏 様、株式会社道銀地域総合研究所取締役会長 土屋 俊亮 様、農事組合法人笹川北斗農場 沼倉 岳史 様、地方独立行政法人北海道立総合研究機構農業研究本部 本部長 中辻 敏朗 様の6名のパネリストによる、ディスカッションを行いました。「生産現場が使いたくなるスマート農業技術とは」をテーマに、スマート農業技術を普及するにはどうすれば良いのか、農業界・産業界それぞれの視点で熱心な議論が交わされました。

最後に、農研機構 理事 山田 広明から本会議への参加者および関係する皆様方への謝辞をもって閉会いたしました。

今後も、農研機構は、北海道スマートフードチェーンプロジェクトの推進に取り組み、北海道全域の農業・食品産業の競争力強化および産業振興を通じて、地方創生に貢献してまいります。