ポイント
農研機構は、農業知識を学習させた生成AI1)を開発し、10月21日より三重県で試験運用を開始します。農業分野に特化した生成AIとして初となります。インターネット上の公開情報だけでなく、全国の農業機関に呼びかけてデータ収集した生産現場の栽培技術や農研機構が強みとする専門的な栽培知識を用いて追加学習を行った点に特徴があります。今後は全国各地に生成AIを展開し、現場からのフィードバックを得て継続的に精度を向上させることで新規就農者の早期育成、既存農業者への新技術提供を通して農業者の知識習得を支援し、農業の持続的な発展に貢献していきます。
概要
本年6月に食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正され、不安定化する世界情勢の中で食料の安定供給に向け、スマート農業を強力に促進していくことが求められています。一方、我が国の基幹的農業従事者の平均年齢は68.7歳(2023年)と高齢であり、農業者数は今後20年間で30万人まで減少するという予測も立てられています。したがって、新規就農者の早期育成に向けた知識習得と既存農業者への最新農業技術の提供が急務となっています。
現在、さまざまな分野で生成AIの活用が検討されていますが、汎用的な生成AIでは専門的な知識に関する質問では誤回答が多くみられます。そこで、広く公開されているインターネット上の農業情報に留まらず、農研機構に蓄積された研究データを始め、地方公共団体の公設試験研究機関(公設試)やJA等が持つ栽培マニュアルや栽培暦、営農指導記録等、一般には手に入らない専門的な情報を用い、日本特有の栽培知識、例えば同じ作目であっても品種ごとに異なる特性や、日本国内でも地域ごとの土壌や気象条件に応じた栽培方法の違い、農業者による消費者への細やかな配慮など、精緻なデータを大量に学習させました。その結果、農業の専門的な知識に関する質問に対して本生成AIは汎用的な生成AIに比べて正答率2)が40%高いことが示されました。農業分野に特化した生成AIの開発事例としては我が国初となります。
この度、10月21日から三重県でイチゴを対象とした本生成AIの試験運用を開始することになりました。生成AIをチャットツールと組み合わせて三重県の普及指導員3)に提供します。農研機構は、他作目向け生成AIも開発し、普及指導員のオフィス等での調査時間を3割削減し、農業者への高度な普及指導への対応を可能とすることを目指します。
今後も農研機構が中心となり、全国の普及指導センターをはじめ公設試や農業法人、スタートアップなどと連携の輪を拡げ、農業現場を変革すべく農業データの集積と生成AIの展開を進めていきます。これらの活動を通じて、普及指導員や農業者から生成AIによって提供された回答の正誤や使い勝手などの情報を収集し、継続的に生成AIの精度を高めていきます。新規就農者を含む農業者等があらゆる場面において、生成AIを活用した技術指導等を簡単に受けられるようにすることで、普及指導員を通じてより高度な指導を受けられる環境を整え、担い手育成など農業の持続的発展に貢献していきます。
関連情報
予算 : 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)「AI農業社会実装プロジェクト」および「生成AIを活用した食料の安定供給」
