職務作成プログラム詳細

住民参加型地域づくり支援システム

(1)多用な農村資源データの容易な入力、(2)総合的な機能の自己診断、(3)地域住民が理解しやすいアウトプットなどを実現して、ワークショップなどで得られた住民意向情報と基盤となる地域資源情報とのGISでの統合化により、計画策定者が、住民へ判りやすく農村土地利用計画を説明できるとともに、住民との共同作業が容易に行われることを目的とした住民参加型地域ずくりシステム

登録番号 登録年月日
機構-Q07/ 2011年4月 6日