農村工学研究部門

農村工学研究部門メールマガジン

メールマガジン第189号(2026年2月号)

目次

農工研の情景(2026年2月撮影)
農工研の情景(2026年2月撮影)
1)トピックス
2)イベント情報
3)新技術の紹介
4)農工研ニュースより
5)農村工学研究部門の動き

1)トピックス

■日本農業気象学会2026年全国大会に当部門の研究者が成果を発表します

3月17-19日に、筑波大学つくばキャンパス春日エリアで開催される「日本農業気象学会2026年全国大会」にて当部門の研究者が成果を発表します。

詳細につきましては日本農業気象学会全国大会のウェブサイトをご覧ください。

興味を持たれました方は是非ご来場ください。

[日時]3月17日
[題名]水田の長期中干しによる水生生物への影響とその緩和策
[担当研究者]渡部 恵司(農工研外の共同研究者あり)

(関連URL)

■第9回インフラメンテナンス大賞優秀賞を受賞しました

1月21日、令和3～4年のスマート農業実証プロジェクトで取り組んだ内容等が評価され、「第9回 インフラメンテナンス大賞優秀賞(応募部門:メンテナンス実施現場における工夫部門、案件名:スマート水管理の構築～効率と安全の両立～)」を共同応募機関のひとつとして受賞しました。

技術移転部 / 水利制御グループ 教授中矢 哲郎

(関連資料)

■農研機構の個人・業務用旧アドレスは2026年2月末で終了します

農研機構では、メールシステム変更のため、昨年2月から、新たなメールアドレス(@naro.go.jp)へ順次移行してまいりました。
この度、移行期間終了に伴い、これまで使用していました個人・業務用旧メールアドレス(@naro.affrc.go.jp,@affrc.go.jp)は2026年2月末日をもって終了いたします。

(変更前) oldaddress@affrc.go.jp or oldaddress@naro.affrc.go.jp
(変更後) lastname.firstname123@naro.go.jp
※"123"はランダムな数値3桁

なお、本メルマガの送信用アドレス(nokokenmerumaga@ml.affrc.go.jp)の変更はありません。

2)イベント情報

■「ENEX2026 第50回地球環境とエネルギーの調和展」のNEDOブースへ農研機構が参加しました

2026年1月28日から30日まで、東京ビッグサイトにおいて開催された「ENEX2026(第50回 地球環境とエネルギーの調和展)」に、農研機構農村工学研究部門として出展しました。

資源利用研究領域 地域資源・管理グループ長補佐木村 健一郎

(関連資料)

■令和7年度第2回JAGREEセミナー発表報告

令和8年1月22日に開催された令和7年度第2回JAGREEセミナーでは、約200名の参加者の中、農地基盤情報研究領域・農地整備グループの若杉グループ長補佐が登壇し、農業農村整備分野におけるBIM/CIM(情報化施工)の推進状況やICT導入実証事業の事例、現在開発を進めている「農業農村デジタルプラットフォーム(NNDP)」などについて紹介しました。

研究推進部 研究推進室渉外チーム 研究員吉瀬 弘人

(関連資料)

3)新技術の紹介

■(研究成果) 地震時の地すべり移動量を簡便に推定する手法を通じて能登半島地震災害の復旧を支援 - 従来の地すべりの安定解析に加速度を加えた手法を提案します -

農研機構は、地すべりの安定解析として従来から広く用いられているFellenius法に、地震時にその地点で推定される加速度を加味することで、地震による地すべりの移動量を簡便に推定するSLaDEE法を開発しました。令和6年能登半島地震で発生した地すべり災害では、本手法による分析結果が、復旧工事の早期着手につながりました。

研究推進部 研究推進室渉外チーム 主査伊藤 もも

(関連URL)

■知的財産情報(84)

農研機構と株式会社アイ・クエストが出願した以下の発明が、登録されました。

  • 【特許番号】特許第7782859号
  • 【登録日】令和7年12月1日(2025.12.1)
  • 【発明の名称】土壌の成分分析方法及び装置

農研機構が出願した以下の発明が、登録されました。

  • 【特許番号】特許第7811780号
  • 【登録日】令和8年1月29日(2026.1.29)
  • 【発明の名称】水管理方法、及び水管理システム
  • 【特許番号】特許第7811782号
  • 【登録日】令和8年1月29日(2026.1.29)
  • 【発明の名称】画像処理方法、画像処理装置および画像処理プログラム

興味のある方は、独立行政法人INPITが運営する「特許情報プラットフォーム(J-Plat Pat)」からご覧ください。

研究推進部 研究推進室渉外チーム 主査伊藤 もも

(関連URL)

4)農工研ニュースより

■組合員の二極分化が進んだ土地改良区における総代の選出方法

わが国の水田地域では、多数の小規模な農家が稲作を担ってきました。ところが、近年、離農者の農地を集めて規模を拡大する、大規模経営体が増えています。

その結果、用水路などを管理する農家の団体「土地改良区」では、小規模農家の組合員(小規模組合員)が人数の上では大半を占め、大規模経営体の組合員(大規模組合員)が農地面積の上では大半を占める、「二極分化」が進行すると見込まれています。

(関連URL)

5)農村工学研究部門の動き

■農研機構における農業農村工学系の研究職員の試験採用について (第1報)

農研機構では、農業農村工学系の研究職員の採用を予定しています。
2024～2026年度国家公務員採用総合職試験(試験の区分が「農業農村工学」「デジタル」「工学」)の合格者を対象に面接審査を予定しています。

詳細については今後掲載予定の第2報をご覧ください。

(問い合わせ先)
〒305-8517 茨城県つくば市観音台3-1-1 農研機構
人事部 (採用試験担当)
電話 : 029-838-7947FAX : 029-838-8955
E-Mail : saiyohnaro.go.jp(メール送付時はを@に変換して下さい。)

(関連URL)

■令和7年度「第2回技術交流会議」(農林水産省情報分析官との情報交換会)開催

2月2日午後、恒例の農水省農村振興局、関東農政局の7名の「情報分析官」との情報交換のための「技術交流会議」を対面/Webハイブリッド形式で開催しました。国際農林水産業研究センター(JIRCAS)から農村開発領域長にご参加頂きました。この会議は平成23年度より基本的に毎年2回開催しており、今回は令和7年度の第2回の会議になります。

技術移転部/水利制御グループ 教授中矢 哲郎

(関連資料)

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