I 依頼の区分
農研機構の職員に対し出張の依頼をされる場合には、以下のとおり申し込み手続きをお願いします。
調査等または国の委員等への派遣がリモート等により行われ、当該派遣に係る経費(旅費等)が生じない場合についても、同様に申請書の提出は必要となります。なお、農研機構の職員は、その謝礼として贈られる謝金等を受給することはできません。
1. 調査等の場合(受託研究実施規程)
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簡単な調査、技術指導、講習等(以下「調査等」という。)について出張の依頼があった場合には、農業・食品産業技術総合研究機構法第4条に規定する目的に沿ったものであるかを検討の上、出張の依頼を応諾します。出張に係る経費については、農研機構の規程による旅費および間接経費(旅費の額に15%を乗じた額)を農研機構が発行する請求書に基づき、銀行振込によりご負担いただきます。間接経費とは、当該調査等の実施に伴い間接的に必要となる農研機構の管理等にかかる経費です。
なお、国、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方公共団体、地方独立行政法人およびその他の法令に基づく公法人等については、次に掲げる依頼者の区分に応じて、 経費の特例等がありますのでお問い合わせください。
(1) 国、農林水産省が所管する他の独立行政法人又は独立行政法人国際協力機構からの依頼であって、調査等に要する経費が旅費のみであり、かつ、当該経費が依頼者の定めにより調査等をする職員に対し、直接支払われる場合
(2) 独立行政法人((1)の独立行政法人を除く。) 、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方公共団体、地方独立行政法人又はその他の法令に基づく公法人からの依頼であって、調査等に要する旅費の額が依頼者の定めによって当機構旅費規程によることができない場合
(3) 国、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方公共団体、地方独立行政法人、その他の法令に基づく公法人等からの依頼であって、間接経費の負担が困難である等依頼者側に特別の事情がある場合
(注) (3)以外の依頼者(その他)について、間接経費が、旅費の額に15%を乗じた額が5,000円に満たない場合(旅費不要の場合を含む)、5,000円の請求となります。
2. 国の委員等の場合(職員の国の委員等への就任に関する規程)
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国または地方公共団体が設置する審議会、委員会等の委員その他これに類する職( 以下「国の委員等」という。)への就任について承認を得た職員を国の委員等の業務に従事させる場合には、依頼者は、その都度、出張の依頼をお願いします。出張に係る経費については、農研機構の規程による旅費を、農研機構が発行する請求書に基づき、銀行振込によりご負担いただきます。
なお、次に掲げる場合は、経費の特例等がありますのでお問い合わせください。
(1) 国または農林水産省が所管する他の独立行政法人からの依頼であって、直接、当該職員に旅費が支払われる場合
(2) 依頼者の事情により、依頼者の基準による旅費の額とする場合
(注)農研機構の職員に国の委員等へ就任の依頼をされる場合は、以下の農研機構ホームページリンクをご覧いただき、労務・職員管理チームへお問い合わせください。
https://www.naro.go.jp/collab/gyomuirai/index.html
II 手続きの流れ
1.依頼者は、あらかじめ派遣の内容をご希望の職員とお打ち合わせの上、派遣予定日の1ヶ月前までに、当センターの長あてに「申請書」を提出してください。
(注)年度始めのご依頼は、手続きに時間を要する場合がありますので、お早めの手続きをお願いします。
2.当センターにて検討の上、回答文書および派遣に係る経費の請求書を発行いたします。 請求書に記載の指定口座へ請求額をお振り込みください。
III 問い合わせ先
1. 出張の依頼
農研機構 西日本農業研究センター
研究推進部 研究推進室 人事管理・育成チーム
Eメール:warc-haken@ml.affrc.go.jp
TEL:0877-63-8114(直通)
〒765-0053 香川県善通寺市生野町2575
2. 国の委員等への就任の依頼
農研機構 本部管理本部
西日本管理部 総務課 労務・職員管理チーム
TEL:084-923-5279(直通)
〒721-8514 広島県福山市西深津町6-12-1
(2022年4月改訂)