農研機構は 4月18日(木曜日)に北海道札幌市にて、「北海道スマートフードチェーンプロジェクト」事業化戦略会議2024を会場およびオンラインにて開催しました。
農研機構は2022年3月から、北海道における農業産出額の2割を占める十勝地域において「北海道十勝発スマートフードチェーンプロジェクト」を展開していますが、本開催より名称を「北海道スマートフードチェーンプロジェクト」と改め、全道展開することといたしました。北海道スマートフードチェーンプロジェクトでは、「農業・食品版のSociety5.0」の早期実現を加速化させることにより、農畜産物の生産性および収益の向上を目指しています。
今回の会議には会場82名、オンライン230名 計312名の参加申込をいただき、盛況のうちに開催されました。会議では、農研機構理事長 久間 和生からの主催者挨拶後、ご来賓の農林水産省北海道農政事務所所長 福島 一様、ホクレン農業協同組合連合会代表理事会長 篠原 末治様よりご挨拶をいただきました。
本会議は二部制で開催し、第一部では、農研機構北海道農業研究センター所長 奈良部 孝より「北海道スマートフードチェーンプロジェクト―農と食に関する開発技術を速やかに社会実装へ―」と題した講演を皮切りに、「AI技術によるテンサイ収量予測モデルおよびバレイショ生産の省力化技術」、「大規模酪農の省力化技術と特徴ある道産生乳生産に向けた取組み」の2テーマについて研究紹介を行いました。
第二部では、基調講演として株式会社大丸松坂屋百貨店北海道物産展バイヤー 本田 大助様より「北海道の農産物の可能性～5年後の未来定番に向けて～」と題してご講演いただきました。その後、基調講演いただいた本田 大助様、ホクレン農業協同組合連合会農業総合研究所長 長谷川 明彦様、雪印メグミルク株式会社酪農部副部長 兼 北海道酪農事務所長 畠山 知久様、中村牧場 中村 由美子様、地方独立行政法人北海道立総合研究機構理事 横田 喜美子様、農研機構北海道農業研究センター所長 奈良部 孝の6名をパネリストとし、北海道農産物の実需ニーズに向けた生産現場の技術と課題や、北海道農業の発展に向けた研究開発への期待と展望についてディスカッションを行いました。
農研機構は、今後も北海道スマートフードチェーンプロジェクトの推進に取組み、北海道全域の農業・食品産業の競争力強化および産業振興を通じて、地方創生に貢献してまいります。
「北海道スマートフードチェーンプロジェクト―農と食に関する開発技術を速やかに社会実装へ―」
「AI技術によるテンサイ収量予測モデルおよびバレイショ生産の省力化技術」
「大規模酪農の省力化技術と特徴ある道産生乳生産に向けた取組み」
「北海道の農産物の可能性～5年後の未来定番に向けて～」
「北海道農産物の実需ニーズに向けた生産現場の技術と課題」
「北海道農業の発展に向けた研究開発への期待と展望」
