プレスリリース
新しい農研機構の組織の概要が決まりました

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人農業生物資源研究所
国立研究開発法人農業環境技術研究所
独立行政法人種苗管理センター

平成28年4月1日に新たな組織として出発します国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の新しい組織の概要(別添1)をご案内します。(旧組織は別添2を参照)

農研機構は、本年4月1日、(研)農業生物資源研究所、(研)農業環境技術研究所および(独)種苗管理センターと一つの国立研究開発法人となります。
まず、農研機構の成果を社会に早く送り出すために産学官連携の仕組みを強化します。農研機構全体の産学官連携を食農ビジネス推進センターが主導し、ユーザーのニーズを優先したマーケットイン型研究に取り組みます。
北海道から九州に設置する5つの地域農業センターは農研機構の技術を世に出すフロントライン(前線)として、地域の農業研究におけるハブの役目を担います。
また、研究の基幹となる専門組織として7つの研究部門を置きますが、これらは地域農業研究を支える本隊の役割も果たします。
さらに、現下の重要政策課題に対応した組織として、次世代作物開発研究センター等3つの重点化研究センターを設置します。
種苗管理センターは、引き続き農研機構等で開発したばれいしょ及びさとうきびの種苗(原原種)の配布や、品種登録のための栽培試験等を行うとともに、生物系特定産業技術研究支援センターは、研究資金の提供を通じて外部の研究を支援する組織に特化します。
新しい農研機構は、農業・食品産業におけるわが国最大の研究開発機関として、農学各分野における農研機構内外のネットワークと連携はもとより、国際農林水産業研究センターや海外機関・国際機関との連携を強化し、農業・食品産業の成長産業化に向けた先導的・基盤的・中核的な研究開発を進めていきます。

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